若者「改憲不要」が５８％　１８〜１９歳有権者調査

　共同通信社は、夏の参院選から選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、六月末までに十八、十九歳になる人を対象に実施した世論調査の結果をまとめた。投票で政治に影響を「与えることができる」は５９％で、「できない」の４１％を上回った。憲法を「変えるべきでない」と答えた人は５８％と半数を超えた。「変えるべきだ」は４０％。参院選の投票に「必ず行く」「行くつもりだ」と回答した人は計５６％だった。

　新たな有権者が政治や選挙に意義を感じ、関心を持っていることがうかがえる。今の政治に対する期待の低さや不満も目立ち、対処に戸惑う若者の姿も浮かんだ。調査は二〜三月に郵送方式で実施した。千五百人を対象とし、回収率は５５・１％だった。

　二十歳以上を対象として四月末に実施した電話世論調査でも、安倍晋三首相の下での改憲について「反対派」が５６％を占め、「賛成派」の３３％を上回っていた。

　参院選の投票に「行かないつもりだ」「行かない」は計１２％で、３２％は「今はよく分からない」と答えた。選挙権年齢の引き下げは、７７％が好意的に受け止めた。

　日本の政治家を信用しているかを聞いたところ、７４％が「信用していない」と答え、「信用している」は２５％。今の政治に「満足していない」「どちらかといえば満足していない」は計６８％で、「満足している」「どちらかといえば満足している」の計３１％と大差がついた。