財政出動巡り独英と溝…Ｇ７で継続議論へ

　【ロンドン前田洋平】安倍晋三首相は５日午後（日本時間同日夜）、ロンドンで内外記者会見に臨み、２６、２７両日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済が最重要課題になると指摘した上で、「金融政策だけでなく財政政策でも機動的対応が強く求められている」として財政出動で共同歩調を目指す考えを示した。ただ、独英両国首脳との会談では財政出動を巡る溝も露呈した。

　安倍首相は会見に先立つ４日、ベルリン郊外でドイツのメルケル首相と会談したが、財政出動では隔たりが埋まらず、議論の継続を確認するにとどまった。メルケル首相は会談後の共同記者会見で「財政の安定と構造改革などを通じて世界経済を確固たるものにしたい」と述べ、財政規律を重視する姿勢を示した。５日にロンドンで会談した英国のキャメロン首相も、財政出動は各国の事情への配慮が重要との認識を示し、サミットで引き続き議論することで一致した。

　安倍首相は内外記者会見で、財政出動を念頭に「Ｇ７は危機に陥る前に行動を起こさなければならない」と強調。２日から開始したイタリア、フランス、ドイツ、英国の首脳との会談について、サミットで世界経済の下支えに向けた強いメッセージを出す点で「しっかり手応えを感じ取ることができた」と語った。

　安倍首相はまた、中国の南シナ海への海洋進出について、「自由で開かれた海洋は国際社会の繁栄の礎だ。サミットでは法の支配と平和的解決の重要性について各国首脳と認識の一致を見たい」と語り、サミットで議題に取り上げる考えを明らかにした。

　一方で、９月に中国で行われる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、日中首脳会談を実現させたいとも表明し、「世界の平和と繁栄に対する中国の建設的な関与を働きかけたい」と述べた。

　欧州歴訪を終えた首相は６日午後（同日夜）、ロシアのソチを訪れプーチン大統領と会談する。会見で首相は「戦後７０年以上を経て平和条約が締結されない異常な状況で、首脳同士の直接のやりとりなくして解決はできない。共通目標に向かい、胸襟を開いて率直な会談を行いたい」と意気込みを語った。