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厚生労働省は伸び続ける医療費の抑制につなげようと、メタボリックシンドロームの該当者を減らすなど健康増進などで成果を出した自治体に交付金を配分する制度を、今年度から新たに始める方針です。

病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す平成２５年度の国民医療費は、７年連続で過去最高を更新し、初めて４０兆円を超えました。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は医療費の抑制につなげようと、健康増進などで成果を出した自治体を支援する制度を今年度から新たに始める方針です。
具体的には、病気になるおそれが高まるメタボリックシンドロームの該当者の減少率や、糖尿病などの病気の重症化を予防する取り組みの実施状況、それに価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合などの指標を定め、達成状況に応じて交付金を配分します。
厚生労働省は、ことし秋にも制度の詳細を自治体に示したうえで、年度内にスタートさせる方針で、再来年度・平成３０年度には合わせて７００億円から８００億円を配分し、制度を本格化させる考えです。