２０２０年東京五輪・パラリンピックには一体、いくらのお金が必要なのだろうか。誰がどれだけ負担するのだろうか。

　大会組織委員会と開催都市の東京都、政府が経費などの見直しを進めている。

　物価の上昇や五輪の追加競技が未定といった不確定要素はあるが、納得できる費用の全体像を明示してもらいたい。

　招致段階では全体の経費は約７千億円とされていた。

　しかし昨年、組織委の森喜朗会長は「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と発言した。東京都の舛添要一知事も「３兆円は必要だろう」と大幅増の可能性に言及している。

　組織委の予算が不足した場合は都が補填（ほてん）する。さらに足りなければ政府が保証する。招致段階ではそう約束されている。

　都と国からの支出は言うまでもなく税金である。もし数字が野放図に膨れあがるとすれば、人びとの疑問は募るだろう。

　昨年、新国立競技場の建設費が乱高下する騒動があった。あの時の国民のメッセージは明らかだ。「五輪だから大盤振るまいも仕方がない」という独断にノーを突きつけたのである。

　本当に必要なものだけを見極めなくてはならない。

　東京と同じように費用の高騰が問題になった１２年ロンドン五輪では、開催の５年前に公的資金投入を約９３億ポンド（当時約２兆円）までとした。施設整備などを担う組織も設けた。参考になる取り組みは採り入れたい。

　組織委が整備予定だった有明体操競技場は、東京都が相当分負担することになった。大会後も１０年程度、都が展示場として活用するとの理由だが、設計費は都の予算案の「東京国際展示場の運営等」に含まれていた。

　説明不十分のまま、五輪の経費を他の費用に紛れ込ませたり、なし崩し的に増やしたりすることは許されない。議会などの十分な監視が欠かせない。

　選び直しとなった大会エンブレムは「組市松紋」のデザインに決まった。選考では、途中経過の透明性を重んじた。

　その結果、１万４５９９点の応募があり、最終候補の４作品には４万件以上の意見が寄せられた。おおむね多くの人が納得できる選考になった。

　運営費を中心に五輪開催までには今後も、さまざまな課題が浮かぶだろう。福祉や医療などで国民の負担が増す折だけに、説明を尽くして人びとの理解を積み重ねる努力が肝要だ。

　わだかまりなく五輪を盛り上げるためにも、組織委などの透明な予算決定を望みたい。