暇さえあれば韓国を批判するトランプ氏

　米国大統領選挙で事実上の共和党候補となった実業家のドナルド・トランプ氏は、「米国優先主義（アメリカ・ファースト）」と「自由貿易反対」を公約の2大主軸に据えている。どちらも韓国にとって負担の大きい内容だ。

　トランプ氏は、米国が韓国との関係で一方的に損をしている、と主張する。韓国が、経済的に成功したにもかかわらず、十分な費用を負担することなく米国に安全保障を依存しているという、いわゆる「安保ただ乗り論」だ。トランプ氏は「韓国はカネを稼ぐ機械（maney machine）なのに、（在韓米軍の駐留費は）すずめの涙程度しか負担しない」と語った。

　トランプ氏は、自由貿易が米国の製造業の基盤を壊し、米国人の雇用を奪うと考えている。トランプ陣営からは、韓米自由貿易協定（FTA）の再交渉を示唆する声も上がっている。トランプ陣営のトップ、ジェフ・セッションズ上院議員は先月「韓米FTAは米国の中産層に恩恵をもたらさない」と批判した。トランプ氏自身も、2011年に「韓米FTAに賛成するのはとんま（idiot）だけ」と発言したことがあり、昨年は「事業のためテレビ4000台を注文しようとしたら、韓国産しかなかった。（自由貿易のせいで）米国ではもうテレビを作っていない」と発言した。

　トランプ氏は、オバマ大統領が推進する環太平洋連携協定（TPP）についても「不愉快な（horrible）交渉」と反対意見を表明した。韓国は現在、TPP加入の意志を明らかにしている。