【ワシントン＝河浪武史】米労働省が６日発表した４月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は、前月比16万人増にとどまった。増え幅は前月（20万８千人）から減り、市場予測（約20万人）も下回った。米経済は成長率が急減速しており、雇用回復の勢いもやや鈍った。焦点の追加利上げに向けて慎重意見が増える可能性もある。
失業率は5.0％と前月比横ばいで市場予測（5.0％）とも同じだった。転職の多い米国では完全雇用に近い水準とされ、就業者が増えにくくなっている側面もある。
４月の雇用者数の増加幅は、好調の目安とされる20万人を３カ月ぶりに下回った。２月、３月とも増加幅はやや下方修正され、２月は23万３千人だった。直近３カ月の平均増加幅は月20万人となり堅調さが残っている。
業種別では大幅増が続いてきた小売業が３千人減とマイナスに転じた。年明けの株安の影響で個人消費が下振れしたためだ。一方で輸出減に苦しんできた製造業は３カ月ぶりに増加に転じた。平均時給は25.53ドルと前年同月比2.5％伸びた。
雇用統計は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ判断の材料として重視する。６月中旬に開く次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げの是非が焦点となるが、経済成長率や雇用情勢に持ち直しの兆しがなければ、金融引き締めに慎重な意見が増える可能性がある。
