記憶遺産登録「政府間で協議を」　高村氏と中国側一致

　日中友好議員連盟会長として中国を訪問中の高村正彦・自民党副総裁は５日、北京の人民大会堂で李源潮（リーユワンチャオ）・国家副主席と会談した。中国が従軍慰安婦に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」に登録申請している問題について、両国の国民感情を悪化させないように、政府間で協議することで一致した。

　日本側出席者によると、高村氏は会談で、「日本の歴史認識は昨年の首相談話で示しており、個々のことに過度にこだわるのは、日本の国民感情に良い影響を与えない」と述べ、登録申請を見直すよう訴えた。これに対し、李氏は「日本には個々のことを全否定するようなことがあり、中国国民の感情を害している」と反論、この問題を政府間で協議することで一致した。

　記憶遺産登録をめぐり中国は２０１４年、旧日本軍による南京大虐殺の記録と従軍慰安婦に関する資料について登録を申請。南京大虐殺の記録は１５年に登録されたが、従軍慰安婦に関しては登録されなかった。（北京＝石松恒）