トランプ氏、日本に駐留米軍費用要求　年５８３０億円全額払え

米大統領選で共和党候補の指名を確実にしたトランプ氏。ニューヨークで支持者らを前に演説＝３日 Photo By ＡＰ＝共同

　米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）は４日（日本時間５日）、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。トランプ氏とのパイプを持たない日本政府には困惑が広がっている。

　大統領に選ばれる可能性も出てきたトランプ氏からまたも強烈な発言が飛び出した。米ＣＮＮテレビのインタビューで、日本や韓国などの同盟国は米軍の駐留経費をすべて負担すべきかを問われ「当然だ。すべての費用を負担すべきだ」と主張。さらに「自動車産業で経済大国となった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と述べた。

　米報道によると、米国の２０１６年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は５５億ドル（約５８３０億円）とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は年間約１９００億円になっている。

　トランプ氏の外交基本方針は、米国の国益、安全を最優先する「米国第一」。これまでも「同盟国は応分の負担をしておらず、対価を払わなければ、防衛は自国でやってもらうしかない」と米軍による日本防衛の代償を払わせると主張してきたが、１００％負担と言い切るのは初めて。

　この日のインタビューの中で、トランプ氏は、米国が世界中で警察的な役割を担い、防衛するために、当事者国を上回る費用を支払っているとし「それらの国は米国を助けるべきだ」とも指摘。全額負担に応じない場合は、駐留米軍を撤収するとの持論を曲げなかった。

　また、韓国が負担している駐留経費については司会者に「何％だ」と尋ね、「５割」と教えられると「なぜ１００％ではないのか。全額負担するべきだ」とも述べた。

　北朝鮮による核・ミサイル開発への対処に関しては「適切に米国の面倒を見ないなら、どうなるか分かるだろう。（日韓は）自国のことは自国で守らなければならなくなるのだ」と指摘。一方で、日韓の核武装を容認する考えも否定しなかった。