仮に朴政権がすぐに観光庁を作ったとしても、インフラ整備や税制面の法改正などやるべき仕事は山積している。だが中央日報が指摘した、最優先で取り組むべき課題にはあきれてしまう。

　「年間９００件に及ぶ観光の不満から解消しなければならない。最も多い不満はやはりタクシーサービスとぼったくりだ」

　次元が低すぎる。日本の観光庁と同じように成果が出るかは疑わしい。

上客だった日本人をどうしても取り込みたい

　一方で、韓国政府は外国人観光客を取り込むためにはなりふり構っていられないようだ。ターゲットを日本人に絞り込み、２月には２３０万人の誘致に向けて本格始動した。

　聯合ニュース（電子版）によれば、韓国観光公社は「２０１６～２０１８韓国訪問の年」を日本でＰＲするため、「２０１６韓日観光交流フェスティバル」を２月１７～１８日に東京で開催した。日本でも人気の男性ボーカル・ダンスグループ「超新星」のライブ＆トークショーも行われ、韓国の旅の魅力を約３０００人に発信したという。

　韓国にしてみれば、かつて“上客”だった日本人を再び呼び込めれば、「観光大国」に近づくとでも考えたのだろうか。中央日報によると、２０１２年までは外国人観光客による韓国国内での消費（インバウンド消費）の３０％以上を日本人が占めていたが、１３年以降は訪韓日本人観光客が減少し続けているという。慰安婦問題などで日本人の間に嫌韓ムードが広がったことが背景にある。