韓国を昨年訪れた外国人観光客は約１３２３万人で前年より６・８％減り、訪日客との比較でも７年ぶりに下回った。韓国メディアは日本は観光庁設置によって外国人客誘致に成功したと持ち上げ、「観光庁ない観光大国は韓国だけ」などと韓国政府を批判。だが観光庁ができても“苦情処理”が初仕事になりそう。今年は何としても外国人客数を取り戻したい韓国だが、どうやらライバルの日本を誘客のターゲットに据えたようだ。東京でイベントを開催したり福岡でＰＲのラジオ番組を開始したりと、なりふり構わない。

「観光庁」の初仕事は苦情処理？

　韓国紙、中央日報（電子版）は、「朴槿恵（パク・クネ）政権は日本ぐらいの規模の本格的な観光政策を出したことがない」と痛烈に批難する。この国の観光政策は文化体育観光部の専門担当局長が１人で仕切っているという。トップダウンのため、宿泊、交通、免税、海外広報－などの政策がまったく体系化されていないということだ。　

　このため、「観光庁をすぐに新設して迅速な対応に出なければならない」との指摘が専門家の間で出ている。中央日報は「観光で雇用創出に成功する国々はすべて観光専門担当の政府機関を置いている」とする漢陽大のイ・サンビン教授の指摘を紹介している。実際にカナダやオーストラリア、ニュージーランド、タイ、フランスなどでは観光産業が活性化。日本も２００８（平成２０）年に観光庁を設置し、昨年は訪日客２０００万人に迫るなど目に見える成果が出ている。