国内のスマホユーザーはほぼ刈り取った。サービスをそろえ、早期に収益化できるか
「メッセンジャーとしてのLINEに加えて、人々とさまざまなサービスがつながるスマートポータルを構築していく」
LINEが3月24日に開いた事業戦略発表会。出澤剛社長兼CEO（最高経営責任者）は、さまざまなサービスの連携によるプラットフォーム化をさらに加速させると、高らかに宣言した。2011年にサービスを開始したLINEは、無料で利用できる手軽さを武器に急速にユーザーを増やし、現在、国内の登録利用者数は6800万人超に達している。
国内でほかのメッセンジャーアプリを寄せ付けない地位は確保した。次の課題となるのは、刈り取ったユーザーを、いかに収益につなげるかだ。
目玉は月額500円からの｢モバイル事業」
そのために取り組んできたのが、コミュニケーション機能を中軸にしたサービスの多様化である。2014年からLINEは、決済・送金やタクシー配車などにも乗り出している。
モバイルサービスの詳細は未定だが、月額500円からのプランを投入する
2015年は音楽配信の「LINEミュージック」や動画生中継の「LINEライブ」など、メディア・コンテンツの大型サービスを投入する動きが目立ち始めた。
今回発表した事業戦略の目玉は、今夏に立ち上げる「LINEモバイル」。通信会社の回線を借りて通信サービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）への参入だ。
ユーザーがLINEの複数のサービスを利用することで、収益が拡大するモデルの確立に向け、その起点となる回線を押さえる狙いがある。
だが、MVNOはイオンや楽天をはじめ多くの企業が参入しており、価格やサービスの競争が激化している。