一連の地震で住宅に大きな被害が出た熊本県では、被災した人の公営住宅への入居が６日から本格的に始まります。ただ、被害を受けた住宅が多いため用意された部屋の数では間に合わない状態で、住宅の確保が大きな課題となっています。

熊本県や熊本市は、一連の地震で自宅などに被害を受けた人たちを対象に公営住宅の空き部屋を無償で提供することにしていて、６２戸の県営住宅と２５０戸の市営住宅が提供されます。
県と市は６日から抽せんで選ばれた人たちに部屋の鍵を引き渡し、入居が本格的に始まります。
ただ、職場や子どもの学校近くの公営住宅を希望する人が多いということで、今週行われた熊本市の抽せん会では市営住宅、２５０戸に対し４０００件近い申し込みが寄せられ、多くの人が入居できていません。
熊本県内では、これまでに２万７０００棟余りの住宅で被害が確認され、さらに３万１０００棟余りの住宅が被害を受けているおそれがあるとされていることから、用意された公営住宅の部屋数では間に合わない状態で、被災した人を受け入れる住宅の確保が大きな課題となっています。