中国政府公表の今年第１四半期（１～３月期）の経済成長率は６・７％である。２０１５年の成長率より０・２ポイント落ちて、７年ぶりの低水準となった。２月１１日掲載の本欄も指摘しているように、昨年の中国政府公表の成長率自体が「水増し」の結果であった。今年第１四半期は、さらに低くなっているから、中国経済はかなり低迷していることがよく分かる。

　だが、同じ今年第１四半期、経済低迷の最中に、「一線都市」と呼ばれる北京、上海などの大都会で不動産価格が未曽有の急騰を記録したという不可思議な現象が起きていた。たとえば１月、北京、上海、深センの３大都市の不動産平均価格は前年同期比でそれぞれ１１・３％、２１・４％、５２・７％も上昇した。

　２月にも上昇が続いたが、３月になると、北京と上海の不動産価格の上昇率は前年同期比で、それぞれ１７・６％、３０・５％と拡大し、深センのそれは何と、６２・５％という驚異的な数字となった。

　３大都市の不動産価格暴騰は当然、全国的な波及効果を持つこととなった。国家統計局が発表した３月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち６２都市で前月と比べて上昇した。