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こどもの日の５日、虐待や貧困に苦しむ子どもたちを弁護士や臨床心理士などの専門家が無償で支援する新たな団体が設立されました。

新たな団体「ひまわり子どもの権利擁護センター」は、弁護士や臨床心理士、それに家庭裁判所の元調査官などおよそ２０人がメンバーとなって設立されました。
こどもの日の５日、都内で設立総会が開かれ、記念のシンポジウムでは虐待や貧困に苦しむ子どもを支援している仁藤夢乃さんが講演し、「虐待などが理由で家出した子どもたちは、児童相談所などに保護されれば再び家に連れ戻されるのではないかと感じている。このため、生活費を稼ぐために児童買春の温床になっているＪＫビジネスなどに手を染めやすい」などとして専門家の支援を訴えました。
団体では子どもからの相談を受けて行政機関との橋渡しをするほか、住まいの提供や紹介、それに教育や就労の支援を無償で行うということです。
団体はことし８月までにＮＰＯ法人の認可を受け、賛同する専門家や資金協力を募っていくことにしています。
団体の代表を務める川村百合弁護士は「社会制度のはざまで苦しんでいる子どもたちを効果的に支援するため、さらに多くの協力を呼びかけていきたい」と話しています。