香港独立の機運がますます高まっている　英連邦復帰求める声も　メディア締め付けも逆効果

　「香港の中国からの独立」を目標に掲げる政党や政治団体が最近、相次いで香港で旗揚げされたことが注目されている。２０１４年に行政長官選挙の民主化を求める道路占拠運動（雨傘運動）を主導した大学生ら若者が中心で、１０年以内に香港独立の是非を問う住民投票の実施などを求め、影響力を拡大している。中国当局はメディアへの締め付けを強化するなど対策をとっているが、香港市民の反発をますます買う結果となり、「むしろ逆効果だ」（香港の活動家）という。

　香港で独立を求める動きが始まったきっかけは、雨傘運動の失敗だった。行政長官選挙の問題で一切、譲歩しなかった中国政府への不満が広がった一方、英国が香港を統治し、自由だった時代を懐かしむ若者が急増した。香港の独立派が集会などでよく、中国の「五星紅旗」を降ろして、中国へ返還される前の香港の旗である「竜獅旗」を掲揚することからも、この傾向が伺える。

　１５年４月、香港独立を主張する活動家、馬駿朗氏らが英国首都ロンドンで「香港独立党」を成立させた。香港が中国から独立し、再び英連邦に入ること目的とする政党だ。清と英国の間で１９世紀に締結された「南京条約」には香港島を英国に割譲することなどが盛り込まれていたが、この条約をもう一度、中国との間で締結するように英国に働きかけることを宣言した。

　また、１６年３月に同じく雨傘運動を主導した学生団体が政党「香港衆志」を設立し、同じ時期に別の学生グループは「香港民族党」を立ち上げた。いずれも独立志向の政党で９月の立法会選挙（選挙）で候補を擁立する方針だという。

　今のところ組織力を持たない、これらの新党が選挙で多くの議席を獲得する可能性は少ないとみられるが、中国当局は新党関係者が、選挙戦を香港独立の理念を宣伝する場に利用することを警戒している。

　２月２５日に行われた立法会補欠選挙で、香港独立を主張する元学生リーダー梁天●（＝王へんに奇）氏が立候補し、「中国人は中国に帰れ」「香港人は一つの民族だ」といった内容の演説を繰り返した。梁氏は落選したものの、６万６千票を獲得する健闘を見せた。

　日本メディアなどはこれまで香港の政治を分析する場合、北京政府の息がかかっている親中派と民主派の２つの陣営が対立しているとみる場合が多かった。例えば、香港の小中学校で中国語や中国歴史の授業を取り入れることを熱心に推進するのが親中派だ。一方、中国国内の人権活動家を支援し、毎年６月４日には香港島中心部のビクトリア公園で１９８９年に北京で起きた天安門事件の犠牲者を追悼する集会を開催し、中国の民主化問題に高い関心を持つのが民主派だ。このように２分法で香港政治を判断してきた。

　しかし、若者を中心とする香港独立派は、親中派とも民主派とも一線を画しており、「中国のことはわれわれと関係ない。私たちは香港を良くしたいだけだ」と明言している。

　香港の若者の中国離れの原因は複数あるといわれる。雨傘運動が弾圧された怒りのほか、愛国主義を押しつける中国当局主導の教育に対する反発もある。

　また、中国政府に批判的なメディアが次々と中国側に買収され、言論の自由が以前と比べて限られてきたこともある。さらに、香港を訪れた中国人観光客のマナーの悪い振る舞いや日常用品の買い占めなどで、中国本土に対し幻滅したことなども原因の一つといわれる。

　「彼らの主張はいずれ香港の主流の声になる可能性もある」（共産党幹部）として、中国政府は事態を重く見ているようだ。共産党機関紙「人民日報」傘下の環球時報によれば、香港議会で多数を占める親中派は、独立派の動きを封じるため、香港独立を禁止する法律の制定を検討し始めているという。

　今後、香港独立運動が影響力を拡大する場合、中国の治安当局がこうした法律を根拠に、厳しく弾圧することも予想される。デモ隊と警察が激しく書突するような大きな混乱が起きる可能性も否定できない。（中国総局　矢板明夫）

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