南日本新聞社は３日の憲法記念日を前に、憲法や安全保障に関する電話世論調査を鹿児島県内の約千人を対象に実施した。３月に施行された安全保障関連法について「賛成」が３９．６％、「反対」が４３．９％だった。昨年の調査でも反対が上回ったが、賛否の差は１７．８ポイント縮まった。
　安保法では歴代政権が禁じた集団的自衛権の行使が可能になり、自衛隊の任務が大幅に拡大した。法成立前の昨年４月の調査は賛成３２．６％、反対５４．７％だった。法施行で反対の機運は薄れつつあるといえそうだ。
　大災害や他国から武力攻撃を受けた際、政府に権限を集中させる「緊急事態条項」の新設を改憲の優先項目とする方針は、賛成４５．１％、反対３３．０％だった。
　安倍晋三首相は夏の参院選で改憲勢力の拡大を図る意向を示しているが、憲法改正を争点にすることは５０．４％が反対した。賛成は３６．１％。
　南日本新聞社では２００７年以降、毎年４月に憲法に関する県民意識を継続調査しており、今年は１５～１７日に実施し、１０２６人から回答を得た。

　▽調査の方法　鹿児島県内の有権者を対象に４月１５～１７日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４６６件で、１０２６人から回答を得た。