冠婚葬祭互助会の健全な発展を支援し、消費者からの一層の信頼確保に取り組んでいきます。
当社は、冠婚葬祭互助会に対する保証事業を行うために、互助会と金融機関の出資で設立され、経済産業大臣から指定を受けた指定受託機関です。
互助会は、割賦販売法に基づく許可事業として、会員（消費者）からお預かりした会費（前受金）の２分の１を保全しなければならないことになっています。その有力な保全方法としての保証を行う機関である当社は、１９７３（昭和４８）年２月に設立されました。
当社は、保証した互助会が破綻した場合に、その互助会の前受金の２分の１を、その互助会に代わって、法務局に供託いたします。還付に備えた供託ですので、これによって、消費者の前受金が保護されます。
保証事業の他にも、互助会が破綻しないようにさまざまな支援を行っています。
ひとつは、これまで培ってきた専門知識を生かして、経営が不安定化している互助会の早期発見に努め、互助会に対し、財務・経営体質の強化のためのアドバイスを積極的に行っていることです。
もうひとつは、互助会が自らの力では事業継続が困難になった場合にも、消費者へのサービスが継続確保されるように、社団法人全日本冠婚葬祭互助協会と密接に連携し、その互助会の経営を他の互助会に譲渡したり、会員を移籍したりする会員引受けがスムーズに進められるように斡旋を行っていることです。
互助会業界は、現在では前受金が２兆円を、会員契約件数が２千万件を超えるなど、飛躍的に成長してまいりました。当社も、これとともに業容を拡大し、併せて、保証基盤の強化を図ってまいりました。２０１２（平成２４）年１０月には、６０億円の増資を実現しました。この結果自己資本は、２０１３（平成２５）年5月期決算で２８７億円となりました。今後は、関係先とも引き続きご相談をしつつ、今回の保証基盤の強化を活用して、引受支援の一層の強化による消費者保護の実現に努めてまいります。
互助会は、より一層会員（消費者）に向けた経営が必要な時代になっています。
当社においては、今後の互助会システムの強化発展の方向性について、互助会各社はじめ関係の皆様との研究も進めています。今後とも、互助会業界の健全な発展を支援し、消費者の権利保護を強化することで、互助会の消費者からの一層の信頼確保に積極的に取り組んでまいります。
「開かれた互助会保証」として経営を行っていく所存であり、互助会の皆様と共に歩んでまいりたいと考えております。