（台北 3日 中央社）外交部の王珮玲報道官は3日、沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）をめぐる問題について、日本側に善意を示し自制するよう望むと語った。最終的には双方による話し合いを行いたいとしている。
台湾は、国連海洋法条約の定義を根拠に沖ノ鳥を「岩」だとする認識を示し、日本が主張する周辺200カイリの排他的経済水域を認めていない。外交部によると、2日には対台湾窓口機関の交流協会台北事務所を通じて巡視船などの派遣について「極めて遺憾」とする日本政府の申し入れがあったという。
外交部では日本と意思疎通を重ねていると強調。台湾漁船に対する拿捕（だほ）や妨害行為をしないように呼びかけ、先に双方が善意を示し合ってから、納得できる方法を探りたいとした。
（戴雅真、唐佩君／編集：齊藤啓介）