2016年5月1日、環球網によると、中国の最低時給が韓国に近づき、在中韓国企業の負担になっている。
韓国貿易協会北京代表処は1日、中国5大都市の最低時給（2015年）を発表した。北京18．7元、上海18元、天津18．5元、深セン18．5元、広州18．3元という結果になった。5都市の平均値は18．4元で韓国の59．2％にまで達している。2010年の40．3％から20ポイント近くの急上昇で、中国の労働コストが韓国に接近していることが明らかとなった。
この給与上昇に苦しんでいるのが在中韓国企業だ。安い賃金を目当てとした労働集約産業が多いためだ。賃金を上げられず離職率も上昇傾向にある。韓国貿易協会北京処は研修により生産性を向上すること、中国の賃金水準にあった給与体系を構築することが必要だとアドバイスしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）