東京一極集中も、沖縄や北海道などをタックスヘイブン特区
にして、東京の本社を誘致すれば、過疎化対策になるだろう。
2016年4月15日 金曜日
◆優良企業からまともに徴税できないアメリカのジレンマ【大前研一メソッド】 ２０１４年１２月１２日
日本の法定実効税率は、米国とともに主要国の中でも最も高い位置にあります。それに対して、グローバル企業はタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して租税回避行動をとります。日米の例を具体的に見てみましょう。
米国の法定実効税率は35％です。それに対して実際の税負担率は米Google社が15.7〜21％、米Apple社が24.2〜26.2％、米Microsoft社が17.5％〜23.8％です。
（いずれの数字も2011年〜2013年。坂本公認会計士事務所調べ）
これらの米大手のグローバルIT企業は、税負担率を低く抑えるタックス・マネジメントに積極的に励んでいると言われています。
日本では日本電産やHOYAが同様にタックス・マネジメントに積極的だと言われています。日本の法定実効税率は38％〜41％です。それに対して実際の税負担率は日本電産が22.3〜49％、HOYAが20.6％〜29.6％です。
（いずれの数字も2011年〜2014年。同事務所調べ）
租税回避の動きが及ぼす影響について、大前研一の解説をみてみましょう。
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【表】タックス・マネジメントに励んでいると言われる日米企業の実際の税負担率（％）
2011年 2012年 2013年 2014年
米Google 21.0 19.4 15.7 ―
米Apple 24.2 25.2 26.2 ―
米Microsoft 17.5 23.8 19.2 ―
日本電産 22.3 28.5 49.0 30.4
HOYA 21.6 26.3 20.6 29.6
【出典】
日本企業の実効税率についての一考察（坂本公認会計士事務所）
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ボーダレス・ワールドにおいては、国家と企業の関係も変容する。国境を自在に飛び越えて経済活動をしている多国籍企業は、どこの国でモノを作ればコストが安いか、どこの国でビジネスをすれば税金が安く済むか、といったマネジメントを当然のように行っている。アメリカで「ブルーチップ（優良銘柄）」と呼ばれるような企業の大半は、税率が著しく低いか、もしくは無税のタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用している。
アップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどIT系グローバルプレーヤーをはじめ、欧米のグローバル企業から租税回避先として重宝されているのがアイルランドである。アイルランドは多国籍企業を誘致するために優遇税制措置を講じていて、法人税率12.5％はEU最低だ。
しかも交渉次第では、さらに低くなり「一桁」の法人税率の企業も珍しくない。
たとえばアップルのアメリカ市場以外の売上比率は約60％。しかし海外で得た利益に対して課せられる税金の税率はわずか2％ほど。アップル本社がある米カリフォルニア州の法人税（法定実効税率）は40.75％、日本は36.99％だから、2％という税率は驚くべき低さだ。
連結ベースで見たグループ全体の実効税率は24〜25％程度。それでもカリフォルニア州の法人税から考えれば格段に低い。これもせっせと企業収益を海外に移転して節税に励んだ賜物なのだ。
アップルの節税法は「ダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチ」と呼ばれている。「ダブル・アイリッシュ」は同社が開発して80年代から取り組んでいる節税スキームで、文字通り、アイルランドに2つの現地法人を設立するのが基本。簡単に言えば、その2つの法人間のお金のやり取りによって海外事業の利益を集約し、最終的にはタックス・ヘイブンである英国領バージン諸島などに利益を移転する節税法である。
さらにアイルランド法人間の取引に、オランダに設立した別法人を噛ませるのが「ダッチ・サンドウィッチ」で、こちらはアイルランドとオランダ（そしてアメリカ）が結んでいる租税条約の非課税特例に着目した節税法だ。
「ダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチ」はグローバル企業のタックスマネジメントの手法としてはもはや常識だ。行き過ぎた節税、租税回避の温床、という批判を受けて、先般、アイルランドは「ダブル・アイリッシュ」の仕組みが使えなくなるように税制改正を決めたほどだ。
しかし、理不尽な国家の規制、理不尽な税金からいかに逃れるかが、ここ数十年の企業戦略論の中心的なテーマであったことは間違いない。多国籍企業であれば各国の税率や法制度などをインプットした最適化プログラムを持っていて、どこの市場でどんなオペレーションをすればトータルで税金が一番安くなるかを常に計算している。
逆に国から見れば、国民や企業から取り立てた税金は国家経営の原資だ。しかし、国民国家の盟主であるはずのアメリカは自国の優良企業からまともに税金を徴収できない悲惨な状況に陥っている。
米上院の公聴会に呼ばれたアップルCEOのティム・クックは税金逃れとの指摘に対して「どこの国でも法律と納税義務を順守している」と否定し、「税負担が重過ぎるアメリカの税制こそ変えるべきだ」と平然と言ってのけた。
【資料】Apple の節税戦略〜ダブルアイリッシュ･ウイズ･ダッチサンドイッチ
国境というボーダーの中で、国家が税金を取って行政サービスを提供するという仕組みが、アメリカでは成り立たなくなっている。税収が足りないから、“手下”の日本やオーストラリアに国防の出前を押し付けるのである。
国家運営の原資をどうするか、世界的な規模で組み直さなければアメリカのような国はやっていけなくなるだろう。「国家とは何か？」という問い掛けが込められているという点では、イスラム国よりもグローバル企業の巧妙なタックス・マネジメントのほうが各国の為政者にとって深刻で悩ましい脅威なのだ。
（私のコメント）
税制は政治の根幹に当たりますが、グローバル経済の元では国内だけの税制では抜け道が出来てしまう。タックスヘイブンを利用した節税が行き過ぎれば国は税収が減ってしまって赤字国債を発行して賄わなければなりません。
日本ではその赤字国債の残高が１０００兆円にもなりましたが、タックスヘイブンに課税されるべき資金が逃げて行ってしまっている。アップルやマイクロソフトやグーグルなどの超優良企業がタックスヘイブンを利用して節税に励んでいる。
アイルランドもタックスヘイブンであり、アメリカの大企業は本社をアイルランドに移してアメリカにはわずかしか税金を納めていない。アップルのＣＥＯのティム・クックは税法は守っていると発言したが、税法がグローバル化社会にはザル法になってしまっている。
いずれは中小企業や個人なども、我も我もと真似をして税金を払わなくなるだろう。節税をしている大企業や富裕層などは国家の福祉やインフラなどを利用しながら、その国家に税金を支払わないと言うのは虫が良すぎる。大企業はアメリカとか日本とかいった国内で商売をしているのに国籍を外国に移してしまうのはおかしい。
グローバルな大企業は、世界各国に会社を設立して商売をしている。だから商売をしている国に税金を納めるべきであり、利益をタックスヘイブンに集めてしまって日本やアメリカに税金を納めないのは脱法行為なのだ。最近では合算で連結決算などで是正はされてきましたが、利益隠しはタックスヘイブンを利用すれば格段に安くできる。
ヨーロッパの小国もタックスヘイブン化する事で経済繁栄するようになりましたが、アメリカ国内にもタックスヘイブン化した州があります。ならば日本も経済特区としてタックスヘイブンを作ったらどうだろうか。沖縄とか北海道とか秋田とかいった過疎地をタックスヘイブンとして企業誘致すれば、地方交付税などと言ったバラマキは要らなくなる。
沖縄が香港並みのタックスヘイブンになれば、日本のみならず香港やシンガポールなどの法律事務所が移って来て、沖縄の那覇市には超高層ビルが林立するようになるだろう。東京一極集中も日本国内にタックスヘイブン特区を作って東京にある本社を誘致すればいい。
実行すれば地方自治がはかどるな。
その地域は税収が増えても
国全体としたら税収は減ってしまう
財務省が良しとしないでしょう
＞沖縄とか北海道とか秋田とかいった過疎地をタックスヘイブンとして
＞企業誘致すれば、地方交付税などと言ったバラマキは要らなくなる。
本当は国家戦略特区(東京、沖縄、大阪、兵庫、新潟、愛知など)で
それをやればいいのだが
実際にそこで行われている事は移民特区、貧富の差奨励特区と化しているみたいですね
ダメだこりゃ
場所は、奈良、京都、滋賀、三重の県境の山岳地帯の
山を削って、人口２０万くらいの人工都市を作れば良い。
空港は関空、中部そして琵琶湖の上に空港建設。高速道路は名神、第二名神、名阪とある。鉄道はリニアが開通予定。天皇陛下は京都へお戻りいただく。
いろいろ条件はそろっていると思うけど。
http://lite-ra.com/2014/10/post-513.html
1位：三井住友フィナンシャルグループ、2位：ソフトバンク、3位：みずほフィナンシャルグループ、4位：三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位：みずほコーポレート銀行
これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01％（資本金1億円超の場合）だった。
しかし、すべての企業が単純に利益の38.01％の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01％の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。
たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002％にすぎない。
また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％。
他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6.92％。8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17％である。
こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』（富岡幸雄／文春新書）。中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。
「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」（同書より）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm
>米上院の公聴会に呼ばれたアップルCEOのティム・クックは税金逃れとの指摘に対して「どこの国でも法律と納税義務を順守している」と否定し、「税負担が重過ぎるアメリカの税制こそ変えるべきだ」と平然と言ってのけた。
本気で言っているならユダヤ人だけの社会を作ってそこだけで暮らすべきですね。こんな事を続けていれば反感が蓄積していくだけなのに．．．
日本の企業や富裕層にとって、タックスヘイブンを利用しやすくなった場合、日本の税収不足がどのように展開するかが問題だな。
もっとも法人税を無税にして株主にだけ課税する方法もあるが、その場合は企業の内部保留を株主の所得として課税しなければ意味がなくなる。
確かに。多国籍企業にも応分の負担を求める、次世代の税負担の国際ルールが出来ないと、どこかにしわ寄せが行くだけか、資金はあっても国の運用に使えないですね。
いまはグローバリズムと反グローバリズムのせめぎ合いだ。
グローバリズムが勝つと強慾資本主義が世界を制して文明がなくなり画一化されたＡＩロボットにこき使われる奴隷になるだけだ。
目標「国家の民営化」それだけで文明は消え去り
「民度の高さ」など意味をなさなくなる。
ネット国民の憎悪の標的、“国賊”扱い。IT、ベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。
■電力会社役員５人。 投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、 個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授名。
「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前。
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_314197/
ＩＣＩＪ ・・・ 織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）100を超えるﾏｽｺﾞﾐ集団。
襲撃を扇動するのかＩＣＩＪ、データベースに個人名に加え、住所番地を公開。
↑ ↑
さも心配するふりをして火炎瓶ｻﾖｸﾃﾛを炊きつける悪知恵が透けて見えるﾏｽｺﾞﾐ
財産没収の刑に処す 納めるべき税金を払わずに国民に肩代わりさせて来たクズ、これで国家の敵がはっきり分かる。
1位 ビル・ゲイツ（60） 750億ドル(約8.5兆円) 米
2位 アマンシオ・オルテガ ZARA 670億ドル(約7.6兆円) スペイン
3位 ウォーレン・バフェット バークシャー・ハサウェイ 608億ドル(約6.9兆円) 米
4位 カルロス・スリム・ヘル テレコム 500億ドル(約5.6兆円) メキシコ
5位 ジェフ・ベゾス アマゾンドットコム 452億ドル (約5.1兆円) 米
6位 マーク・ザッカーバーグ フェイスブック 446億ドル（約5兆円） 米
7位 ラリー・エリソン オラクル 436億ドル（約4.9兆円） 米
8位 マイケル・ブルームバーグ ブルームバーグLP 400億ドル（約4.5兆円） 米
9位 チャールズ・コック 396億ドル（約4.5兆円） 米
9位 デイビット・コック 396億ドル（約4.5兆円） 米
57位 柳井正146億ドル(約1.6兆円)
http://cyclestyle.net/
>世界一番貧しいウルグアイ前大統ホセ・ムヒカ（80）語録
「貧しい者とは、もっともっとといくら有っても満足しない者たちのことだ。 このような馬鹿者を罰するためにも国民が戦わないといけない。人類の団結が急務だ」
マッキンゼー大前研一のして来たこと。
�（胴饂拉杼悗陵�益になるように、日本の経営者や
ホワイトカラーサラリーマンを洗脳して来た(のではないか)という疑惑を払拭出来ない。
米国支配層のスパイ疑惑。ユダヤの手先疑惑。フリーメイソンの手先疑惑を払拭出来ない。
(ユダヤとかフリーメイソンとかは冗談ですが、米国の手先疑惑は鉄板ではないかといわれている)
米国のスパイの竹φ平蔵の先達が大前研一。
�⊇察�銀行(当時)などに企業参謀として入り、いかにがめつく儲けを出すかを指南した。
グル大前研一に洗脳された日本企業がどうなったのか？ということに関して。
強欲資本主義、新自由主義、米国支配層のグローバリズムの優秀なコンサルタント会社マッキンゼーの日本代表が大前研一。
マッキンゼーに入社するのは、大学の学部なら、日本の大学なら東大一橋・早稲田・慶応・京大くらいまで、いわゆる一流大卒以上でないと門前払い。
高学歴社員が会社を亡ぼすのじゃなかったのかよ。
中央大学法学部法律学科卒の経済評論家上念司さん。
このままの勢いで、人工知能の進歩がすすめば、いずれ人工知能自身が、競争して、より優秀な人工知能を開発することになるだろう。
今のAＩは、いわば、人類がつくった未熟な、プログラミングに過ぎないが、あと30年という時の流れを待たずして、機械自身がプログラミングした超人工知能が、この世を支配することになるだろう。
そうなったら、人工知能は、地球などという閉ざされた領域にとどまらず、みずから、銀河へとその覇権を求めて旅立つこととなり、全宇宙を、そして、その発生原理をも解き明かしてしまい、機械が、みずから、宇宙を閉じてしまうだろう。
誰かがそれを実現してほしいと、まさに奴隷根性丸出しだな。
タックス・ヘイブンを設ける国は小国が多いが、これらの国にはさしたる産業もない。しかし「国の主権」だけは、大国と同等である。
タックス・ヘイブンを否定するには、これらの小国の権利（国家主権）が、先進大国よりも劣る、としなければいけない。
それはできないだろう。
法人を逮捕することもオリに入れることもできないし、国家主権の不平等を認めることもできない。
結論としては、国家は「商品」になるほかない。法人は、個人と違ってどこの世界でも「生きて」いけるから、より「お得」な国を買い続ける。
「ギブ＆テイク」だと世の中は回りますが、「テイク＆テイク」だと必ず行き詰まりますよねぇ…。白人による乱獲で絶滅した動物も多いですし…。（苦笑）
植物の葉や実を食べている動物は、死後は腐敗して植物の肥料（栄養分）になりますし…。桜もそうですが、動物性の栄養を摂取すると美しい花が咲き誇る植物は多い…。
守銭奴もいずれ社会の肥料になるのかなぁ…。（笑）
> どこの国でも法律と納税義務を順守している
ロビイスト、傀儡政治家等を使って、守銭奴にとって都合の良い法律を作らせているのでは…。（苦笑）
> 税負担が重過ぎるアメリカの税制こそ変えるべき
アメリカでも高齢者がどんどん増えているというのに…。（苦笑）しかも、インフラはガタガタ＆ボロボロ…。
> 沖縄の那覇市には超高層ビルが林立するようになる
ビルを建てるのは簡単ですが、供給する水を確保出来るのだろうか…。首都圏は水源に恵まれていますが…。（←拡大発展理由の一つ）
> 東京一極集中
ネット記事に都知事の話が載っていましたが、日本全国の空き家のうち約１割に当たる82万戸が東京都にあるそうで…。かつて東京に集中した人達が住んだ家々が老朽化や住み替えで放置されているんでしょうねぇ…。現在首都圏に多い30代〜40代が高齢者になる20〜30年後にはもっと凄い事になってそうですが…。（苦笑）
> 天皇陛下は京都へお戻りいただく
最近、京都市の20代〜30代人口が膨らんでいるような気がするのですが、何か関係があるのでしょうか…。
↓参照
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/260002.html
過度に反日かそれに与する者でないとハメられる日本。乗っ取られて狂ってるんだ。立て直そうともしないしそもそも「マトモじゃないマスコミ」がのさばっててマトモな国になる訳ない。騙され過ぎだし、いとも簡単に乗せられ過ぎ。反日でも帰化しりゃ「日本人」だからな・・・それに外務省 典型的な反日組織じゃん
■テキサス親父日本事務局 @MR_DIECOCK 4月2日
https://twitter.com/MR_DIECOCK
※ 署名のお願い ※
『皇室典範』により女性が差別されていると最終見解書案に入れた国連女子差別撤廃委員会委員長は日本人弁護士林陽子、この林陽子を国連の委員に推薦したのは外務省。 林陽子の解任を要求する。
亀井静香/２７日午前のテレビ朝日番組で、２４日に皇居で開かれた天皇陛下と閣僚との昼食会の際に「権力の象徴である江戸城（跡地）にお住まいになるのは立場上ふさわしくないのではないか。京都か広島にお住まいになってはどうかと、陛下に一方的に申し上げた」と述べた。 亀井氏は記者団に「明治期に幕府の権力の象徴の跡に入られたことが、その後の歴史で政治利用みたいな形になってしまった」と指摘。陛下は返答は避けつつ「京都は好きです」と応じたことを明かした。
西尾。＜しかし「象徴」が古代以来の日本の歴史によりふさわしいのであれば、アメリカに権力を奪われている国家が日増しに不安定を増す恐れもある、皇室の安泰のためには江戸時代のように京都にお住居をお移し下さりより一段と非政治的存在に変わっていく方針をおとり下さり、改正憲法もそのような方向で考えていくべきではないでしょうか。いずれにせよ、わが国の体制、権力機構がこの儘でいくはずはないのです。動乱から皇室をどう守るかもいち早く考えておくべき時代になってきた。＞「正論」６月号
ハシシタを操っている、半分チョウセンである。信用は出来ない。 (Unknown)
2012-08-01 20:04:24
【政治】 大前研一 「私は、これまで何度か橋下市長と議論しているが、彼は私の著作をほぼすべて読破している」 ---- 橋下徹大阪市長が唱える「大阪都構想」――その原点は、経営コンサルタントの大前研一がかつて立ち上げた
79：名無しさん＠１２周年：2012/02/10(金) 08:50:00.45
>>4
支持どころか、橋下の師匠らしいよ
http://tana●kataisyou.seesaa.net/article/241400636.html
橋下徹はコリア系アナーキスト大前研一の忠実なる弟子
大阪都構想＝道州制＝大前研一直伝
橋下徹の師である大前研一の恐怖の戦略 (以下大前談) そのためには、語学教育が重要になる。文科省の全国一律で画一的なカリキュラムを改め、九州道独自に、韓国語、中国語を学べるカリキュラムを作成する。そして、コミュニケーション能力を中心に学校教育から抜本的に変えていく。従来、日本の外国語教育というと文法や単語力重視のカリキュラムであった。それを「無意味」とまでは言うまいが、外国人とリアルなコミュニケーションを取るという語学教育の本来の目的からすれば失格だ。だから、九州道には、東京偏重の文科省など要らない。独自に道州文科省をつくり、そこで真に必要なコミュニケーション能力を中心とした外国語教育を施すのである。義務教育を終えるまでには１年間、東アジアのいずれの国かに滞在し、文化と語学を修得して人的ネットワークも構築するようにしたい。今の教育にかかる補助金（年間70万円くらい）をもってすれば、海外で１年間は十分に生活することができる。 (終わり) 。さらに、九州で中国韓国言語のテレビを見られるようにする
大前の反日主張、
・北方領土には拘るな
・大量移民
・竹島に拘るな
・もっと格差あっていい
・外国人参政権支持
・原発必要
・尖閣諸島なんてくれてやれ
・TPP大賛成
橋下というより維新の会は警戒したほうが良い 大前の輝く実績（韓国編） 日本の銀行から定期預金を韓国の銀行へ移そう〜＝ｳｵﾝ安で紙くずへ 韓国（ソウル）不動産を買うチャンスだ〜＝バブル崩壊で破産
>妻はマサチューセッツ工科大学留学中に知り合ったアメリカ人のジャネット。長男はクリエイティブホープ社長の大前創希。次男はKH20社長の大前広樹。「社長と社員の給料の差は、1000対1でいい」。橋下のブレーン、竹中平蔵同様、市場原理主義を主張し、消費税に代わる付加価値税の導入を提唱している
173：名刺は切らしておりまして：2011/04/24(日) 15:17:57.64
すごい人なんだけど、この人の言うことを聞いて、理系教育を英語のみにしたら 教育現場が崩壊して、その後人材が出なくなった国がどこかにあったね。 まあ、自前で理系人材を出さないようにさせる米政府の密命だったんだろうけどひどすぎる。
プーチン露大統領の昨年の年収「１４６０万円」と発表 潔白を主張？
北朝鮮がドルに続いて人民元までも偽造 怒り心頭の中国は金正恩第１書記をじわり締め付けるが…
http://stateofthenation2012.com/wp-content/uploads/2015/12/uPdww6f.jpg
本社が法人税率の低い国に有れば、納税額を抑えれるらしいが、例えば、ソフトバンクの本社はどこにあるんだ？ 調べたら、東京にあるのだが…、誰か、仕組みを説明してくれ。
タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立して、その会社に何らかの理由を付けて利益を送金してるのだと思うが、その送金額に法人税より高い税率をかければいいのでは？ それで出て行きたい企業は出ていけばいい。新たな企業が生まれるだけのこと。
大地震や原発事故で近接被災した主権者日本国民住民は、あるだけのタンス預金現金、キャッシュカード、通帳、家の権利書、保険証、携帯、のーとPC 、毛布数枚、タオル数枚、戸締まりとガス電気元栓切って、車（海辺は軽がよい）に家族で乗って、
川内原発なら高速道路幹線道路がすぐに警察によって封鎖されるので、住居地に閉じこめられての放射能被曝を避けるため、警察の緊急道路封鎖前に迅速に宮崎県へ幹線道路を避けて山道伝いに脱出。
山道途中の崖崩れも最近のエンジンが強い軽自動車なら通過しやすいが無理せず廻る。急がば回れ。
川内原発放射能漏れ事故ならば鹿児島県内は直ちに電話、外出してのATM,、ガソリン補給、外食などすべて不可になる。
宮崎県ならすべてOK。
よって親戚知人への連絡も宮崎から行う。車用充電器があればなお良い。
当座のガソリンと食費を持ち出したタンス預金現金２０万ほど（それ以下でも良い）で賄う。
原発事故なら鹿児島県、地震なら震源地の県外へ脱出したら、すみやかに上記の補給や連絡が可能になる。
熊本地震川内原発事故なら、脱出した宮崎からフェリーで四国へ渡って、四国中国に頼るべき親戚知人のない人は、ガソリンと食糧補給しながら、規制されていない道路や高速を使って、落ちついた安全運転で、とりあえず山口県岩国市へゆけばよい。
岩国には日本全国の主権者日本国民が納めた税金から思いやり予算ですべての生活費を面倒見ている、広大な極東一の敷地面積を誇る米軍岩国基地があり、３１１の時のオバマ政権国務長官ヒラリーが言った『できることは何でもして日本人をお助けする』の言葉通り、日本在住期間が長い米軍基地司令官は日本人のように「義を見てせざるは勇無きなり」を知る青い目のサムライになっているから、地震や原発難民となったサムライの国の日本人が大勢で避難してくれば、必ず基地施設を開放して粉骨砕身救助支援活動に、敏速に取りかかってくれるに違いない。
米合衆国憲法では、米国外にある米軍はすべて現地司令官の軍法指揮下にあり、現地司令官は合衆国憲法や議会や大統領の意向に何ら拘泥することなく、所轄下の米軍全軍をその独断裁量で作戦行動せしめ得ることになっているのだから。
米軍基地司令官の日本の武士（サムライ）のように恥を知る廉潔な人格は、広く世界中が知るところである。
日本のどこで何時大地震や原発事故が起こっても、日本全国の米軍基地から直ちに在日米軍全軍を上げて国際救助隊サンダーバードの如く、救助隊が駆けつけて不惜身命救助活動を粉骨砕身行ってくれることは、万国の万人が全く疑う余地の無いところである。
和を以て貴しとなす日本国憲法第９条精神を、ひとりひとりが身体中に漲らせて、「心の色、赤十字・・・・・・」と歌いながら。
おそらくアメリカも、近いうちにそういった自由（自分勝手）を認めない国の一つになるでしょうね。
それこそ、完全な統一国家を作るか、経済をブロック化するかの二択しかないんだろうけど
前者は、宗教・イデオロギー・領土の問題から不可能だし、後者も今更どうにもならないだろう。
ただ、特区の考えは折衷案としては良かもしれん。
アメリカも州によってはタックスヘイブンらしいし、だからワザワザ他国に持ち出す必要も無いとかなんとか・・・
日本だけが先行してやっても不利益になるだけだし、アメリカがのってこなければいつもの嫌がらせをされるだけですよ。国際的な協調ルールが必要だからああいう書き方をしたのにｗ
ああいう絡み方をすると格好良いとでも思ってるんですねｗ
奴隷根性とか言うなら、首都の管制圏を米軍に抑えられたまま放置しているとか、日本国内での米国軍人の犯罪すら日本国の法律で裁けないまま放置している事の方が酷いですよ。あなたはそれに対して何をしているんですか？何もしていないでしょｗ
それをありがたがっている自民党は湯田金の傀儡政権ですから、一番奴隷根性が酷いのは自公政権関係者、官、湯田金のいいなりの経団連など財界、自民党に投票する国民です。