日本、中国、韓国、それに、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議がドイツのフランクフルトで行われ、世界経済が今後、下振れするリスクがあるとして、各国がすべての必要な政策手段を用いることが重要だという認識で一致しました。

日本、中国、韓国とＡＳＥＡＮの財務相・中央銀行総裁会議は、日本から麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席して、ドイツのフランクフルトで日本時間の３日夕方から行われ、共同声明が発表されました。
声明では、各国は、比較的高い経済成長率を維持し、世界経済の成長の原動力として役割を果たすことが期待されるとしながらも、世界経済が今後、下振れするリスクが残っているなどとして、各国が機動的に財政政策を実施するなど、すべての必要な政策手段を用いることが重要だという認識で一致しました。
また、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による追加利上げの時期に注目が集まっていることなどを受けて、新興国から資金が流出して急激な通貨安に見舞われた場合などにアジア域内で外貨を融通する枠組みを一層強化していくことで一致しました。
一方、このあと、ＡＤＢ＝アジア開発銀行のセミナーに出席した麻生副総理兼財務大臣は、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「日本は労働力が不足する一方、社会保障を受ける高齢者は増えている。増税しなければ世界で最も進んでいる社会保障制度の維持ができないと確信してやろうしている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。