国際観光課は、ガイドやツアー会社の特定を進めて違法ガイドを起用しないよう求めているほか、中国当局に訪日ツアーの実態についての調査を依頼している。ところが当事者は旅行客であり被害回復もほぼ見込めないことから、帰国後にわざわざ日本に苦情を伝える人は少ない。

　担当者は、「把握できているのはほんの一部で泣き寝入りが相当数あるのだろう」と指摘。「旅行客からより具体的な店名やツアー名を集めて調査し、関係省庁にも協力を呼びかけたい」と情報提供を求めている。