商品は日本製ではあるが、免税店名を冠した別の製造会社によるもので、そもそも日本人にとってそのブランドは浸透していない。ガイドの説明がかなりいい加減であることがわかる。

国家資格の形骸化

　本来、外国人に対し外国語で日本を案内するには、観光庁長官が執行する外国語や日本地理、歴史の試験に合格し、「通訳案内士」の国家資格を取得しなければならない。日本政府観光局によると、通訳案内士の４月時点の登録者数は約１万９千人。海外受験も可能で昨年度試験は約１６００人が合格した。

　ところが中国語の案内士試験の受験者数は、訪日中国人が増えているにもかかわらず年々減少している。事実上、無資格でガイドができているからだ。

　通訳案内士でつくる「全日本通訳案内士連盟」（東京）の調べによると、無資格ガイドは、現地の旅行会社に“礼金”を払ってツアーのガイド権を買い取る。客が日本の免税店やレストランで使った買い物代や飲食代の一部がキックバックされ、ガイドの収入となるという。

　このため正規ガイドの資格は形骸化。「純粋なガイドの仕事が減って壊滅寸前状態に陥っている」と同連盟の松本美江理事長は警鐘を鳴らす。

韓国では「観光警察」も

　観光庁などはこれまで無資格ガイドに対する警告チラシを作成するなどしたが、事態は好転しない。同様の問題が確認されている韓国では２０１３年、無資格ガイドや観光客へのぼったくり行為を取り締まる観光警察を発足させているのとは対照的だ。同連盟は「日本は『無資格でも取り締まらない』と侮られている。きちんと悪質ガイドを摘発すべきだ」と主張する。