「家屋解体費も補助」丸川環境相

　丸川珠代環境相は３日、熊本地震で半壊した家屋を市町村が解体する費用の９割を国が補助すると明らかにした。解体費の自治体向けの補助は阪神大震災、東日本大震災に続き３例目となり、同日、関係自治体に通知した。

　全壊などした住宅のがれきを市町村が運搬・処理する費用については、国が９割を補助する制度がある。熊本地震では自宅が半壊した個人の依頼に基づき、市町村が解体する場合の費用にも補助を適用する。

　丸川環境相は３日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と意見交換。会談後の取材に対し、公共施設の解体への補助適用についても「政府内で議論させていただいている」と述べた。【中里顕、今手麻衣】