本紙社会部の加藤達也編集委員と福井県立大の島田洋一教授の対談。２回目は、米から見た韓国の朴槿恵（パククネ）政権の評価から、慰安婦問題までを議論した。

　加藤「アメリカのオバマ政権は韓国の朴槿恵政権をどのように評価してきたのですか」

　島田氏「米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては、共和党のほうは積極推進してきて、オバマ政権もヒラリー国務長官が、今は態度を変えましたが、ＦＴＡや環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の推進派だった。民主党としては全般に労働組合の利益などを重視するので、自由貿易協定に否定的な態度の人が多いですが、共和党全般は自由貿易協定の推進派です。オバマ政権の唯一評価できるところは、貿易に関してはかなり自由を推進する姿勢があったことだと思います。そういう意味で、オバマ政権とむしろ共和党が組んで、自由貿易を進めようと。韓国はそれに乗ってきましたから、その意味でアメリカはかなり朴槿恵政権を大事にしてきました。もちろん韓国国内でもＦＴＡに相当反対論はあったわけですが」

　加藤「激しい反対がありましたね。街頭デモなどは日常茶飯事でした。李明博政権当時の２０１１年１１月、当時の与党ハンナラ党が国会で米韓ＦＴＡの批准同意案を強行採決の上、可決したのですが、その際には野党議員が議長席にデモ鎮圧用の催涙弾を投げつけて議場内が大混乱に陥り、国内は国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）条項に対する警戒感が蔓延。とてもではないが、米韓ＦＴＡがまともに機能するようになるとは思えなかった」

　島田氏「それを朴槿恵氏が抑えてくれたので、その当時は私の親しい下院議員のスタッフも『朴槿恵は非常に勇気を出してやってくれている』といっていましたね。そのころ評価は高かったと思います」

　加藤「慰安婦問題についてはどうですか」

　島田氏「それは基本的に、朴槿恵氏が告げ口外交といわれる対応を取って、当初は私の印象ではアメリカの保守系の人たちも『朴槿恵は女性でもあるし、こだわるのも仕方ないのだろう。だから日本側がもう少し目に見える形で譲ってあげたらどうなのか』という反応が多かったのですが、そのうち『韓国はあまりにもし