アメリカでは、保育所に対する公的援助はまことに薄い。マンハッタンの私立保育園は安い保育園チェーンでも年間１００万円以上するし、ゼロリスク指向の高級保育園は年間４００万円以上である。それを東京都心で働く少数のエリート女性のために安価で用意して、少子化対策コストを普通の母親何人分も独占消費することは正義なのか疑問だ。

　　北欧ですら保育所が充実しているが、それでも、ゼロ歳保育はほとんどないし、夜間保育も少ないので、親がかなりは自分で子育てをすることが当たり前のようだ。フランスなどはその中間だが、少なくとも、保育所に預けて子供に制約されること無く働けるようなことはよほど多忙で高収入の母親でないと考えにくい。

　オランダなどでは１・５人労働といって、たとえば週三日だけ働くとか、一日のうち短い時間だけ働くことが不利でないようにしている。これだと、二人の母親が互いに子供を預け合うとか、週に三日だけ親に預かってもらうとかいうのも可能だ。

　私は保育所もおおいに結構ではあるが、自分たちで育てるより保育所に預ける方を公費で莫大な援助をして奨励する理由は見当たらないと思う。

八幡和郎氏

１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『誤解だらけの韓国史の真実』（イースト新書）、『歴史ドラマが１００倍おもしろくなる　江戸３００藩　読む辞典』（講談社＋α文庫）など多数。

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