その意味で、保育所が足らないから、国際交流などに使うべきでないというのは、なんとも了見が狭いし、首都の住民や政治家として恥ずかしい。

　しかし、今回、提供される用地は、破格の優遇ぶりだと思う。だからダメとは言わないが、相当に異例の厚遇であることを韓国側が認識してくれ、それが、日本なり東京のためにある意味の「貸し」になるかどうかが問われるのではないか。

　その意味では、これが舛添知事個人の韓国での人気向上や朴槿恵大統領からの評価に役立つのは分かるが、東京都なり日本のイメージを上げるほどのことになるかは自明の理ではない。少なくとも、韓国側がこの異例の配慮をそう認識し、東京都民に感謝し、こうした大盤振る舞いがほかの分野での同様のバラマキを要求する結果にならないかしっかりと検証する必要がある。

　とくに政府との関係では、感謝が朴槿恵大統領から安倍首相らにもされるようであるべきだと思う。

　そのコンテキストで気になるのは、産経新聞の単独インタビューに応じた舛添知事が、「（政治問題による東京五輪の）ボイコットがあってはならない」、「例えば、慰安婦問題があるからとボイコットされたら、たまったもんじゃない」、「仮にそういう雰囲気になったとき、『東京五輪だけは成功させる』と言ってくれるだけで、全然違う」としていることで、こういうのは、よろしくない。