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【島田洋一&加藤達也 特別対談(1)】前支局長起訴「米国では韓国の未熟さと言う言葉をよく聞いた」

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【島田洋一&加藤達也 特別対談(1)】
前支局長起訴「米国では韓国の未熟さと言う言葉をよく聞いた」

島田洋一・福井県立大教授(右)と加藤達也編集委員 島田洋一・福井県立大教授(右)と加藤達也編集委員

 島田氏「やはり軍の場合特に、従来のパターンをドラスティックに変えたくないということはあるでしょうし、私の知っている韓国の保守派と話したところでは、ウォルフォウイッツ的な発想に対しては危惧の念を表明した人が多かったです。やはり米地上軍が見える形で38度線の間際とまではいわないまでも、韓国内にいてくれるということが北朝鮮に対する抑止力になるはずだということをいう韓国の人が多い」

 加藤「李明博政権当時の2010年11月、北朝鮮が韓国西岸の黄海にある延坪(ヨンピョン)島を砲撃しましたね。あの直後、アメリカは韓国が突っ走って過剰な反撃を加えてしまうのではないか、それに対応して北も暴走してしまうのではないかと相当に危惧していたようでした。アメリカから見ると朝鮮半島の平和はとても微妙なバランスの上に立っているように思えるのではないですか」

 島田氏「それは、ロバート・ゲイツ氏、当時の国防長官が回顧録の中ではっきりと書いていましたね。アメリカ側から『慎重に対応してほしい』という要請を韓国側にしたと。そのへんのアメリカの判断は『どうかな』と思いますが、米地上軍が人質でいるので、今度は逆に韓国からもし本格的な反撃を北朝鮮にやられると、北朝鮮が在韓米軍基地に高射砲とかを撃ってくれば被害が出る。そういう意味でアメリカ、韓国双方からの積極的な攻撃作戦を躊躇させる要因に、在米地上軍がなっていると思います。それは明白に、ブッシュ政権のウォルフォウイッツ国防副長官が指摘していましたね。だから撤退させていつでも『先制攻撃するぞ』と、あるいは『強烈な反撃やるぞ』という態勢をつくったほうが抑止力が高まると。私もそれは正しいのではないかと基本的に思いますね」

 加藤「米軍をいったん撤退させて、米軍将兵の空白地帯にして地上軍が犠牲になるリスクをなくしてから、海空軍力で強烈に反撃を加える…」

 島田氏「海空軍力はいつでも強烈な反撃できるように、そこは撤退させるという話はアメリカの保守派から一切聞こえてこない。アメリカの国防総省は日本に陸軍の実戦部隊を置かないで、韓国だけに置いている。それをみても不自然だといわれている。もし本当に東アジアに米地上軍が必要なのであれば、日本にもっと置いてもいいはずなのに、日本には全然ない。なのに韓国にはある、それ自体が不自然だといわれるが、確かにそれはそうです」

=(2)に続く

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