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【島田洋一&加藤達也 特別対談(1)】前支局長起訴「米国では韓国の未熟さと言う言葉をよく聞いた」

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【島田洋一&加藤達也 特別対談(1)】
前支局長起訴「米国では韓国の未熟さと言う言葉をよく聞いた」

島田洋一・福井県立大教授(右)と加藤達也編集委員 島田洋一・福井県立大教授(右)と加藤達也編集委員

 加藤「さきほど仰っていた米韓の軍事同盟、同じ価値観のために血を流したという国家の関係ですよね。アメリカが戦時作戦統制権を韓国に返してしまおうという気になった。韓国側が返してほしいといい、アメリカも『だったらOK。それでは返そう』となったが、朴槿恵政権では返上は完全に棚上げになった」

 島田氏「ブッシュ政権のときのウォルフォウイッツ国防副長官、彼らは基本的に在韓米地上軍を『撤退させたい』と思っていた。そもそも、仕掛け線という発想自体が間違っていると。つまり、米地上軍は戦うためにいるのではなく、北朝鮮が韓国に侵攻して米兵が死ぬ。そうしたらアメリカの全面反撃になるが『いいのですか』という、いわば殺されるために配置しているような仕掛け線的な発想で地上兵力を配置するのは、兵士の父母たちに説明がつかないという意味で、『在韓地上軍は撤退させるべきだ』ということをいっていました」

 加藤「戦時作戦統制権を返すということになると、韓国の左派にとっては外交の理念、目的、目標になるものなのですかね。韓国の親北朝鮮派にとっては、戦略的な目標なんでしょうか」

 島田氏「基本的に今アメリカは空軍力を使って敵をたたく。それで同盟国を支援する。海空軍力中心のことは『やりましょう』と考えている。ただ、地上兵力はその国、周辺国で『賄ってください』という発想があると思います。従って戦時作戦統制権に関しても、海空軍による攻撃については米軍ががっちり握って放しません。しかし、地上兵力のほうは韓国だけでやってもらう方向です。だから、戦時作戦統制権を渡すという話は、米地上軍は作戦に関与しないという発想と裏腹の関係にあると思います」

 加藤「李明博氏もその流れを止めることはなかったのですが、朴槿恵氏が政権を取った後、戦時作戦統制権の返上を『ちょっと待ってもらいたい』といいだしています。韓国にとっては、米韓連合軍に出している自国将兵の指揮を外国である米軍に任せるというのは、運命共同体であるという安心感を得るというメリットがあるように思えます」

「アメリカから見ると朝鮮半島の平和は…」

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