広がる地域格差！都道府県別最低賃金の推移についてまとめてみた
毎年10月に全国の都道県別最低賃金が見直されます。
地域によりその額や上昇幅も異なるのですが、ここでは全国の都道府県別最低賃金の過去10年間の推移と、愛知県の最低賃金の過去43年間分についてまとめました。
全国の都道府県別最低賃金の10年間の推移
※参照元：厚生労働省
◆広がる地域格差
約10年前の平成18年度では最低賃金額全国トップの東京では719円で、最低額は610円とその差は109円（18％）でしたが、最新の平成27年度ではトップが東京の907円、最低額は693円とその差は214円（31％）まで広がりました。東京では200円近く上昇したのに対し、地方では上昇額が100円に満たないというのが現状です。
毎年、地価などの上昇率も都市部の方が大きくなっているので、最低賃金に関しても地域ごとの差が生じること仕方ないことかもしれません。
◆加速する二極化
厚生労働省の最低賃金の発表際には全国加重平均と呼ばれる平均も合わせて算出されます。
加重平均は都道県ごとの労働人口も加味した最低賃金の平均で、例えば東京と沖縄の平成27年の最低賃金はそれぞれ907円と693円なので、単純に足して2で割れば800円ということになりますが、実際には東京の労働人口の方が多いので加重平均は800円よりも大きくなるわけです。
そうした労働人口も加味した加重平均は平成27年度で798円でした。しかし、全国47都道府県の中で平均を上回っている都道府県は7都府県しかありません。つまり最低賃金の全国平均というのは、最低賃金が高くそして人口の多い都心部が引き上げているので、地方の都道府県のほとんどがその平均よりも低い水準になっているということです。
またその全国平均を上回っている都道府県は10年前の平成18年度では全国に11都府県でした。
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東海地方の10年前は愛知県を中心として、静岡、岐阜、三重の合計4県がすべて全国平均以上でした。それがこの10年のうちに岐阜、三重、静岡と順に平均よりも下回るようになりました。
これには平均賃金の高い愛知県に労働人口が流れているということが理由として考えられます。
実際に10年間でのその4県の人口の推移は下表のようになっています。
※参照元：愛知県公式ＨＰ、岐阜県公式ＨＰ、三重県公式ＨＰ、静岡県公式ＨＰ
このように近隣地域に格差があることでますますその地域での格差が広がっていく可能性があります。
こういった現象は顕著な東海地方だけでなく関東や関西でも同様に起こっています。
これから先ますます二極化が進めば、数年後にはもしかしたら最低賃金が平均以上の都道府県は東京、神奈川、大阪、（愛知）のみになっているのかもしれません。
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◆参考：愛知県の最低賃金推移と消費者物価指数上昇率（インフレ率）の推移との比較
※参照元：愛知労働局、総務省統計局
愛知県の最低賃金はここ43年間で平均して年15円程度上昇してきました。
その上昇率と消費者物価指数上昇率をグラフにするとその相関関係が見て取れます。
このように最低賃金の上昇率はその年の消費者物価上昇率（インフレ率）と同じ様な推移をしているんですね。
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