韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損したとして、起訴されながらも無罪判決を勝ち取った本紙前ソウル支局長の加藤達也編集委員が、韓国に始まり、朝鮮半島情勢、米大統領選や拉致問題、歴史問題まで、福井県立大学の島田洋一教授（国際政治学）と対談形式で語り尽くした。　

　加藤「まず最初、私が起訴された問題からお聞きしたい。アメリカは言論の自由をめぐる問題、加藤起訴問題はどのようにみていたのでしょうか」

　島田氏「私の印象ではそれほど大きな話題になったとも思えません。同盟国同士の争いということ、かつ韓国の加藤さんに対する対応は非常にけしからんもんでしたけれど一応、韓国も民主主義国なので、北朝鮮みたいに強制労働させるとか、死刑というようなことはないだろうし、『まあ適当なところでおさまるだろう』と。私の知人のアメリカ人はそんな感じでした。基本的に彼らもあの問題に関して具体的な知識を持っていたわけではないのですが、非常に韓国の未熟さを示したのではないか。韓国の未熟さという言葉をよく聞きました」

　加藤「韓国というのは歴史的には、アメリカの同盟国で、朴正煕（パク・チョンヒ）政権当時から軍、情報機関などを背景にした独裁体制が長く続いたという認識が広く定着していますが、歴代政権をどのようにみていますか」

　島田氏「私の印象ではとにかく、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時代がひどかった。私の知人はほとんど保守系のアメリカ人ですけれど、朴正煕以来築いていた米韓の信頼、同盟関係というものを盧武鉉氏が打ち砕いたということで、『盧武鉉政権がけしからん』という発言を随分聞きましたね。その後、『鳩山（由紀夫）氏がけしからん』と、同じような人たちが今度は日本批判に変わっていった面もあるのですけれど（笑）。盧武鉉氏の政権が終わって、一応、李明博（イ・ミョンバク）氏、朴槿恵氏と保守政権になって「あのひどい時代に比べればよかったな」という印象をアメリカの保守派は持っていると思います。その中で加藤問題、それから慰安婦問題は「困ったな」という感じはありましたね。やはり慰安婦問題のほうがもっと話題になる頻度はアメリカにおいて高いですけれどね」