朴槿恵（パク・クンへ）大統領が国賓として初めてイランを訪問している2日、韓国企業とイラン政府は30種類、計371億ドル（約3兆9474億円）規模のインフラ整備プロジェクトについて一括請負契約（EPC）や了解覚書（MOU）を締結した。大統領府の安鍾範（アン・ジョンボム）経済担当首席秘書官はこの日、現地で記者会見を行い「韓国企業の受注がほぼ確実視されるプロジェクトだけを集計したものだ」と説明した。MOUなどが締結されず、発表から除外された一部のプロジェクトの第2段階の事業まで含めれば、その規模は456億ドル（約4兆8518億円）に達する、と安秘書官は述べた。これは朴大統領の「セールス外交」の成果としては最大規模だという。
分野別に見ると、△鉄道や空港、水資源管理施設などのインフラ整備事業が7件、116億2000万ドル（約1兆2364億円）△石油・ガス・石油化学などの再建プロジェクトが9件、178億ドル（約1兆8939億円）△発電所建設事業が10件、58億ドル（約6171億円）△病院建設などの医療分野が4件、18億5000万ドル（約1968億円）などとなっている。このうち、イスファハーンとアフバーズを結ぶ鉄道建設事業（53億ドル＝約5639億円）の場合、単一のプロジェクトとしては最も規模が大きい上、主な契約条件について合意し、仮契約まで進んだ。イランに対する経済制裁の一環としてこれまで韓国企業の参入が中止されていたサウスパース液化天然ガス（LNG）プラント（35億ドル＝約3724億円）は、今年初めに交渉が本格的に再開され、受注できる可能性も高いという。総事業規模が100億ドル（約1兆640億円）に達するバフマン（バフ湾）石油精製施設プロジェクトは、ひとまず第1段階の事業（20億ドル＝約2128億円）についてMOUが締結された。
両国政府はこの日、全ての分野に関する66件のMOUを締結した。2011年の174億ドル（約1兆8517億円）から、昨年には61億ドル（約6492億円）まで落ち込んでいた貿易の回復のため、相手国の港湾への自由な出入りを保障する海運協定も締結した。
一方、朴大統領とイランのロウハニ大統領はこの日、首脳会談を行った後、韓国とイランを結ぶ航空路の開設や経済協力の拡大、北朝鮮の核開発への反対など内容が盛り込まれた共同声明を採択した。ロウハニ大統領は「両国の努力により、現在61億ドルとなっている貿易規模を5年以内に300億ドル（約3兆1926億円）以上にまで拡大させることが可能になるだろう」と述べた。