大阪府吹田市が国の補助金を利用し、井上哲也市長の後援企業に庁舎改修工事を随意契約で発注していた問題で、市民団体が８日、違法な契約で市に損害を与えたとして、井上市長らに工事代金など計約２６００万円の返還を請求するよう市に対して求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、市は昨年３月、環境省からの補助金を年度内に使い切るため、太陽光パネル設置工事を井上市長の後援会幹部が経営する業者と随意契約し、同月中に工事は終了。市は同５月に請負代金約２２００万円を支払った。

　契約では複数業者から見積もりを取っていなかったといい、原告側は「随意契約では２社以上の見積もりが必要」とする市の規則に反すると指摘。また、請負代金が１３０万円を超える場合は緊急性がない限り随意契約でなく入札とする、と定めた地方自治法にも違反すると主張している。

　井上市長は「一貫して公明正大と申している。今後は司法の場で明らかにしていただきたい」とコメントした。