読売新聞社の全国世論調査（１～３日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が３９％でトップとなり、民進党の１１％を大きくリードしている。
これに、共産党が６％、公明党とおおさか維新の会が各５％などで続いた。
全体の４３％を占める無党派層では、自民１７％、民進１１％、共産とおおさか維新の会が各６％などの順で、「決めていない」が４２％。参院選で新たに選挙権を得る１８、１９歳を含む１８～２９歳の投票先は、自民が５割弱で最も多く、民進は１割弱だった。民進党は、無党派層や若年層の支持を十分に得ることができていない。
……とまぁ、今月も世論調査結果が報道されているわけですが、いかがなものでしょう。同じ読売で3月に発表された世論調査結果では自民党が３８％でした。今回は39％ですから僅かに増えていますが、これは誤差の範囲ですね。一方で民進党ですが、党名決定前の3月調査では１５％でした。これが11％へと4％減、比率で言うなら3割減です。これは誤差の範囲を超えた動きと考えても良いでしょうか。そして無党派層に限れば3月調査時点で自民と民進党が１６％で並んでいたものの、今回調査では自民が17％、民進が11％と差が開く結果になっています。これは十分、有意な差ですね。
加えて今回の報道では「参院選で新たに選挙権を得る１８、１９歳を含む１８～２９歳」すなわち若者の投票先が伝えられてもいます。その結果はと言えば「自民が５割弱で最も多く、民進は１割弱だった」そうです。公職選挙法違反容疑で話題の田母神氏も先の東京知事選では全体の票こそ伸びなかったものの20代に限れば高い支持を集めていました。世代による投票傾向の違いは、それなりにあるのでしょう。新たに選挙権を持つティーンエイジャーの投票先に期待を寄せる人も多そうですが、期待を裏切られる人も多いのではと思います。
日本の政治はジュブナイル民主主義と言いますか、「（ボクの考える）将来を見据えた政策が受け入れられないのは目先のことしか考えない爺婆のせいだ、若者が選挙に行けば政治は変わる、若者の投票権を拡大すべきだ」みたいなことを素面で主張する論者も目立つわけです。その辺は政治的立場を問わないようでして、異なる政治主張を持つネット論客でも「（選挙に）負けたのは高齢者の票に負けただけ、若者の政治参加が進めば～」みたいな世界観では一致しているケースも少なくありません。ちょっと、笑っちゃうところですが。
ともあれ実際に選挙権を拡充して、世論調査をしてみた結果が「自民が５割弱、民進は１割弱」という数値です。どの党も選挙権年齢の引き下げには何ら批判的検討をしようともせず素通ししていった辺りを鑑みるに、「我が党こそ若者の立場を代弁している、若者は我々を支持してくれるはずだ」みたいな自負があったものと思われますが、残酷な現実に向き合うことを余儀なくされる政党の方が頭数としては多そうです。より大きく負けた政党（の支持者）がどんな言い訳を聞かせてくれるのか、今から楽しみにしておきましょうかね。
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