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日銀は、個人消費の動向をより正確に把握するため、飲食料品や自動車などモノやサービスの販売状況を表す統計を組み合わせた独自の経済指標を作り、来週から公表することになりました。

個人消費の動向を表す主要な統計としては、家庭の消費支出を調べる総務省の「家計調査」がありますが、調査対象が高齢者に偏っていて消費の実態が正確に反映されていないという指摘が出ています。このため、日銀は、消費の動向をより正確に把握して金融政策に生かそうと、「消費活動指数」という独自の経済指標を開発し、来週１３日から公表します。
これは、政府や業界団体が発表する飲食料品や自動車、それに旅行といった３０を超えるモノやサービスの販売状況を表す統計を組み合わせて作ったもので、２０１０年を１００として消費活動が強いか弱いかを指数で表します。
日銀は、この新しい経済指標を外国人旅行者の消費を除いた形でも示すほか、音楽や映像のネット配信といった新しい消費の動きを盛り込んだ指数も公表することにしています。
一方で、このところ需要が増えているネット通販による消費動向は海外企業についてはデータがないため把握できないとしていて、新しい経済指標がどこまで個人消費の実態を反映したものとなるのか注目されます。