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ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、最初の訪問国イタリアでレンツィ首相と会談し、今月の伊勢志摩サミットで、世界経済の危機の回避に向けて、Ｇ７＝主要７か国が機動的な財政出動も辞さないという強いメッセージを出す必要があるという認識で一致しました。

今月２６日から開催されるＧ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の事前調整のため、ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は日本時間の午後６時半ごろから、最初の訪問国イタリアのフィレンツェでレンツィ首相と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は世界経済の現状について、「原油価格の低下と中国の景気減速に加え、テロや難民問題で資源国や新興国の経済がいたんでおり、大きな予見しがたいリスクを抱えている」と指摘しました。
これに対し、レンツィ首相は「力強いメッセージを、財政出動も含めて発信することが世界経済の成長のために重要だ」と述べ、両首脳はサミットで、世界経済の危機の回避に向けて、Ｇ７が機動的な財政出動も辞さないという強いメッセージを出す必要があるという認識で一致しました。
また安倍総理大臣は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の年内の早期大筋合意と、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に理解を求めました。
このあと両首脳はそろって記者発表に臨み、安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットでは最大のテーマとなる世界経済とテロや難民の対応について、Ｇ７の結束と力強いメッセージを示したい。会談では、世界経済の回復基調を取り戻すためＧ７には強い政策とその実施が求められているとの認識で一致し、明確なメッセージを発出することを確認した」と述べました。
また、レンツィ首相は「世界の経済成長という非常に重要なテーマが伊勢志摩サミットで取り上げられる。日本のリーダーシップが求められている」と述べました。