韓国の大誤算!  国益は中国より日米、それにようやく気がついた朴槿恵はまもなく習近平と決別する

2016年05月02日(月) 週刊現代

週刊現代賢者の知恵

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韓国経済はもう待ったなし

現在、韓国経済は深刻な景気停滞に陥っています。輸出は落ち込み、財閥から中小企業まで大変なことになっています。

韓国では「七放世代」という言葉が流行語になっています。これはいまの若者たちが、「恋愛、結婚、出産、マイホーム、友人との交際、夢、就職」を放棄した世代という意味です。それほど若者たちの将来ビジョンが見えなくなっているのです。韓国の'14年の自殺率は、人口10万人あたり27・3人にも上り、OECD加盟国中、最悪です。

韓国は、経済が悪化すると政府が「歴史」を持ち出して、日本を非難する傾向があります。

しかし歴代の政権で、韓国経済を発展させた政権は、いずれも日本と親密な関係を築いていました。それは、朴正煕、全斗煥(チョンドウホアン)、金大中(キムデジュン)の各時代、及び李明博(イミョンバク)時代の前期です。逆に反日を振りかざす政権ほど、韓国経済を悪化させているのです。

現在の日韓関係における最大の課題は、両国間に戦略的な対話がないことです。特に、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が胸襟を開いて話し合う機会が少ないので、日韓双方の国益となるビジョンの構想ができなくなっています。

その際、最も重要なポイントは、中国に対する戦略です。まずは日韓で、中国に対する認識を共有し、中国が東アジアで開かれたパートナーとなるよう力を合わせて後押ししていくしかないのです。

むとう・まさとし/1948年生まれ、東京都出身。2010年~'12年、韓国語を話す初の駐韓大使として活躍。昨年『日韓対立の真相』(悟空出版)がベストセラー。第2作『韓国の大誤算』(同)を上梓

「週刊現代」2016年4月30日号

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