＜超高齢社会と社会保障の重圧＞

日本ほど急速に高齢化が進んでいる国もない。１９８５年から現在までに、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は10％から25％に増え、２０６０年までにはその比率は40％に達すると考えられている。しかも、それまでに、日本の人口は現在の１億２８００万から１億を下回るレベルへと低下すると予測されている。（訳注　65歳以上の人口が総人口に占める割合によって、７％―14％が高齢化社会　14％―21％が高齢社会、21％以上が超高齢社会と区別されている）

高齢化という人口動態上の変化は比較的最近の出来事だが、すでに日本の財政に大きな重荷を作り出している。２０１４年には日本が抱える公的債務がＧＤＰの２４０％に達すること、この対ＧＤＰ比債務比率がギリシャのそれよりもはるかに高いことは広く知られている。だが、日本が抱える債務の一部が、年金財源の収支ギャップに派生していることはあまり認識されていないようだ。

医療費、年金、介護を含む日本の社会保障関連支出は、教育、防衛、そして公共事業を含む他のすべての歳出項目の合計を上回っている。そして社会保障関連支出の多くを飲み込んでいるのが、高齢者介護コストだ。65歳以上の高齢者のための公的支出は２００４年までの20年間で３倍に増え、その後も急速に増え続けている。一方、家族や若者への政府支出はそれほど増えていない。

非常に重要な問題であるにも関わらず、日本では、これらの問題が世論の場で議論されることはほとんどない。特に選挙前になると、政治家たちは、過度に手厚い年金システム、過剰で効率に欠ける医療、低い出生率をさらに抑え込んでいる若者たちの経済的苦境など、対策をとれば、高齢者の利益と衝突しかねないセンシティブな問題を避けようとする。

有権者の人口動態・構成に目を向ければ、その理由がわかる。この30年にわたって、日本社会の高齢化が進むにつれて、60歳を超える人々が有権者に占める比率は倍増し、すでに44％に達している（アメリカの場合、２０１２年11月の時点で有権者に占める65歳以上の人々の比率はわずか21％）。一方で日本の有権者に占める20代の若者の比率は、１９８０年の20％から14％へと減少している。

要するに、日本は二つの問題を抱えこんでいる。日本社会は急速に高齢化し、そして、高齢者たちは、政治家が現行の社会保障システムに手をつけるのを認めるつもりはない。だが、高齢社会に向き合うのを先送りすればするほど、その経済コストは大きくなる。日本は、今後、有権者としての高齢者集団よりも、若い家族の立場にもっと配慮すべきだろう。そうしない限り、その経済未来は今後も暗いままだろう。