規制委が公表したデータによると、今回の最大震度７でも、川内原発で観測された揺れの強さは、８・６ガル。審査の中で、川内で想定される最大の揺れ（基準地震動）は６２０ガルと設定しており、今回の揺れの７０分の１程度でしかない。

　地震動を超えたとしても設備や機器がすぐに損傷するわけではなく、２０００ガル程度までは余裕をもたせて設計してある。万が一のため、原子炉の自動停止も想定されているが、設定値は８０ガルで、今回の揺れの９倍程度の幅がある。

　しかも、規制委の審査では、震源断層となった布田川－日奈久断層帯は、マグニチュード（Ｍ）８・１、長さは９２・７キロの活断層が動く場合を想定している。規制委の臨時会合で、地震担当の石渡明委員は「（今回の地震は）断層帯の北側３分の２で起きており、Ｍ７・３を起こす断層の長さは４０キロ程度」と推測、全ての断層帯が動いても川内で観測される地震動は「１５０ガル程度の揺れにしかならない」と科学的根拠を示した。

　残念ながら、反原発メディアや反原発団体は、これらのデータを示していない。あくまでも原発を停止しなければならないとする反駁がデータに基づいた形で見られない。反原発派の主張は全く科学的ではないのだ。

　規制委の田中俊一委員長が川内原発について「現状では安全上の問題があるとは判断していない」と繰り返し強調していることは当然といえる。