「iPhone 7は米Appleの問題の解決策になるのか」とSiriに尋ねれば、「そういった質問はAppleのWebサイトにおまかせください」と答えが返ってくるだろう。
だが現実はそれほど簡単ではない。
Apple株は4月27日、6.3%値を下げ、97ドル82セントで取引を終え、時価約360億ドルを消失した。Appleはこの前日、iPhoneの販売台数が史上初めて減少したことを明らかにし、市場には“iPhoneのピーク”をめぐる論争が巻き起こった。
多くのアナリストは、Appleの近い将来は新型iPhone「iPhone 7」次第だという考えだ。iPhone 7は9月にリリースが予定されている。
「iPhone 7が何か新しい便利な機能で驚きを与えてくれないことには、ユーザーはアップグレードしないのではないだろうか」とMacquarieのアナリスト、ベン・シャクター氏は顧客向けのメモで指摘する。
「そして残念なことに、これまでに分かっている範囲ではiPhone 7に特に革新的な要素はない」と同氏は指摘し、Apple株の目標価格を117ドルから112ドルに引き下げている。投資判断は「outperform(強気)」を継続した。
iPhone 7は新しいデザインとなり、防水やワイヤレスイヤフォン、タッチ式ホームボタンなどの新機能を搭載するとみられている。
だが多くの向きは、それだけでは、ユーザーが今使っているiPhoneを手放したり、Androidスマートフォンから切り替えたりしたいと思うには不十分との見方だ。Androidは今やスマートフォン市場でトップシェアを誇っている。
Appleの決算発表を受け、Goldman Sachsはコンビクションリスト(強い買い推奨リスト)からAppleを除外し、「市場がiPhone 7をもっと楽観するようになるまでApple株は低調推移を続ける」と予想している。
Goldman Sachsも含め、少なくとも16の証券会社がAppleの株価予想を引き下げた。Goldman Sachsは目標株価を155ドルから136ドルに引き下げ、投資判断は「買い(buy)」を継続している。
なおApple株をカバーする46人のアナリストのうち、36人が投資判断を「買い(buy)」「強い買い(strong buy)」もしくはそれと同等としている。Reutersによれば、目標株価の中央値は121ドルだという。
Appleは例年、9月に新型iPhoneを発売し、10〜12月期に販売台数を伸ばしている。
その後の数四半期は販売台数が減少し、また次のiPhoneがリリースされると持ち直すというのが通常のパターンだ。
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