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認知症と安楽死


オランダ政府は昨年12月、安楽死のガイドラインを改め、重い認知症の人でも安楽死を選べる道を開いた。


2002年に施行された安楽死法は、本人の明確な意思表示がある▽耐え難い苦痛がある▽治療法がない──などの条件を満たした場合、安楽死の対象になるとしている。塩化カリウムなどを注射して患者を死に至らせる積極的安楽死と、医師が致死薬を出す自殺幇助(ほうじょ)の二つの方法が認められている。日本ではいずれも、認められていない。


各国の安楽死制度に詳しい横浜市立大准教授の有馬斉によると、認知症は「耐え難い苦痛があるかどうか」が明確でなく、意思の疎通が難しくなった患者の安楽死はほとんど行われてこなかった。


現地の報道などによると、ガイドラインは「重い認知症の人であっても、深刻な不安や苦痛を経験しうる」と説明。明確な意思表示ができるうちに、文書で「安楽死を希望する」と残していた場合は、医師が合法的に実行できるとした。「事前によく医師と話し合うことが大切」とも指摘している。


統計によると、オランダで14年に安楽死した人は5306人。うち認知症の人は81人に上り、希望者は増える傾向にある。今回のガイドライン改定について、反対する市民団体からは「患者を安楽死させるよう、医師をそそのかしている」など批判の声が上がっている。また事前に意思を示していたとしても、誰が実行する時期を決めるのかという問題も残る。


(下司佳代子)

(文中敬称略)


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