台湾の馬英九政権は、先月に台湾の漁船がだ捕されたあと、沖ノ鳥島について、「およそ９平方メートルほどの広さしかなく、人が住んだり経済生活が行われたりする島ではない。国連海洋法条約の１２１条の島の定義からみても、島とは言えず、岩である」と主張し、日本が排他的経済水域を設定することはできないという立場を明らかにしました。
台湾は、これまでは、沖ノ鳥島の地位については、「争いがあり、国際法上で完全には確定していない」などとして、島か岩かを判断することを避けてきましたが、今回のだ捕をきっかけに、中国と同様に「岩」だとする立場を明確に示した形です。
今月２０日に退任する国民党の馬総統が、日本への厳しい姿勢を鮮明にしている背景には、日本との関係を重視する姿勢を打ち出している民進党の蔡英文次期政権に圧力をかけるねらいがあるという見方が出ています。

沖ノ鳥島は、日本が周辺の海域で資源開発など行う権利を持つ排他的経済水域を守るうえで、重要な拠点の１つと位置づけられています。
沖ノ鳥島は、東京からおよそ１７００キロ南に位置する日本最南端にあるさんご礁の島で、周囲およそ１１キロの無人島です。この島を中心におよそ４０万平方キロの海域が日本の排他的経済水域となっています。排他的経済水域は、領海とは違って、その国の主権は及びませんが、水産資源や海底資源に対する排他的な権利がある海域です。
国は沖ノ鳥島が波の浸食で水没するおそれがあるとして、昭和６２年から島の周囲を波消しブロックやコンクリートで固める保全工事を進めました。また、周辺の海底にはレアメタルといった海洋資源があるとみられることなどから、平成２２年には「特定離島」に指定し、島の周辺に調査船などが着岸できる港湾施設の整備を進めているほかさんご礁を再生させるため、海底にサンゴを移植する作業も進めています。
国連海洋法条約の１２１条の１項では、「島」とは周囲を海に囲まれ、満潮時でも水面の上にある陸地と定義され、２項ではこれに基づいて、排他的経済水域が決定されるとしています。一方、同じ条文の３項では「人が住んだり経済活動が行われたりしていない岩は、排他的経済水域を有しない」と規定されています。
日本政府は、沖ノ鳥島は、サンゴの移植や港湾施設の整備が進むなど、経済活動が行われている「島」だと主張しています。

海上保安庁によりますと、沖ノ鳥島の周辺では、平成１７年１０月にも台湾の漁船が無許可で操業したとして検挙されたケースがあるということです。今回の台湾側の動きについて、海上保安庁は「そうした報道がされていることは承知している。関係省庁と緊密に連携して情報収集に努めたい」としています。