大幅増　２人目以降、最大で倍　改正法成立

　ひとり親家庭を支援する改正児童扶養手当法が２日午前、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、２人目以降の支給額を最大で倍増する。２人目の引き上げは１９８０年以来、３人目以降は９４年以来となる。８月１日に施行し、８〜１１月分を１２月に支給する。

　児童扶養手当は現在、１人目の子どもについて月４万２３３０円が支給され、子どもが増えるにつれ２人目は月５０００円、３人目以降は３０００円加算される。法改正で加算額は２人目が１万円に、３人目以降は６０００円に倍増する。子ども２人の家庭は計５万２３３０円になる。

　ただし、所得制限があり、満額支給されるのは子ども３人の世帯の場合で年収２２７万円未満。年収に応じて支給額は減り、年収４６０万円以上は支給されない。受給１０６万世帯のうち増額となるのは、子ども２人が約３３万世帯、３人以上が約１０万世帯。必要額は国と地方合わせ年間約２５０億円。

　また、現在は１人目分にだけ、物価に合わせて支給額が変わる物価スライドが適用されているが、２０１７年４月からは２人目以降の分にも適用される。

　国会審議では、民進党など一部野党が対案を提出。現在の４カ月ごとの支給を毎月支給に変更して生活の安定化を目指すことや、対象年齢を「１８歳未満」から「２０歳未満」に延長することなどの内容だったが、衆院厚生労働委員会で否決された。ただ、支給回数については、付帯決議に「ひとり親家庭の利便性の向上および家計の安定を図る観点から、支給回数を含め、所要の改善措置を検討する」などと盛り込まれ、今後の課題とされた。【堀井恵里子】