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中国で、２８日国内で活動する海外のＮＧＯに対して、資金源の明示などを義務づけた「海外ＮＧＯ管理法」が成立し、締めつけを強めることで、民主主義や人権といった価値観の流入を防ぎたいねらいがあるものとみられます。

「海外ＮＧＯ管理法」は２８日に北京で開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、圧倒的賛成多数で可決・成立しました。
来年１月から施行されるこの法律では、中国公安省が海外ＮＧＯを管理・監督し、規則に違反する疑いがある場合、ＮＧＯの代表らを呼び出して調べを行うとしています。
また、活動の資金源の明示や、収支の公開が義務づけられたほか、国家転覆などを謀った場合は刑事責任を問うと明記され、２度と事務所の開設を認めないこともある、としています。
中国では、７０００以上の海外ＮＧＯが活動していますが、記者会見した中国公安省の幹部は、「ごく僅かながら海外のＮＧＯが、国家の安全や利益を損なう活動をしている。管理は強化すべきだ」として、監督の強化を正当化しました。
中国政府としては、海外ＮＧＯへの締めつけを強めることで、政府批判にもつながりかねない、民主主義や人権といった価値観の流入を防ぎたいねらいがあるものとみられます。
中国ではことし１月、人権団体のスウェーデン人の男性が拘束されるなど、海外ＮＧＯの活動への締めつけが強まっており、法律の制定で、活動が一層制限されることを懸念する声が上がっています。