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熊本市は、地震による被害からの復旧や復興を急ぐため、今月６日に「復興部」を新設し、被災者の生活再建などに一元的に対応するほか、復興に向けた事業計画を策定することにしています。

熊本市では一連の地震で、１万９０００棟余りの住宅が全壊と半壊の被害を受けているおそれがあるほか、１日午後１時半の時点で県内で最も多い９８００人余りが避難所での生活を余儀なくされています。
こうしたなか、熊本市は地震による被害からの復旧や復興を急ぐため、今月６日に「復興部」を新たに設けることになりました。
「復興部」には関係する部署からおよそ４０人の職員が集められ、被災者の生活の再建などに一元的に対応するほか、国や県との調整や、復興に向けた事業計画を策定することにしています。
熊本市の大西市長は記者会見で「熊本地震は市政が始まって以来の未曽有の大災害だ。専門の部署を作ることで、復旧を加速化させ、被災者の一日も早い生活再建につなげていきたい」と話しています。