広島電鉄は16日、広島市北西部に造成した商業用地約６万2600平方メートルをイオンモールに売却することが決まったと発表した。売却額は非公表だが2016年３月期の業績予想には織り込み済みだという。すでに隣接地の約20万平方メートルをイオンモールに売却しており、商業用地の売却は完了する。今後は残る業務用地や住宅地の開発、売却を進める。
売却が決まった土地は広島市北西部の「ひろしま西風新都」の中の石内東地区。イオンモールは道路を隔てて隣接する２カ所の土地、合計約26万平方メートルを一体開発し、大型ショッピングセンターを開設する計画だ。
業務用地の一部もすでに日本郵便に売却することが決まっている。日本郵便が全国20カ所に整備する予定の物流拠点を建設するとみられる。
広電が約70万平方メートルにも及ぶ石内東地区の用地買収を開始したのは1972年。石油危機やバブル崩壊などで開発が大きく遅れていた。今回の売却で商業地は完売し、業務用地の売却も一定のメドがついた。今後は住宅メーカーなどと協力し、宅地開発を進める。住宅は700戸程度を整備する計画だ。