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今の国会の会期末まで残り１か月を切るなか、自民・公明両党は、今国会で確実に成立を図る法案の絞り込みを進めており、新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案などの成立を見送る方針を固めました。

来月１日の今の国会の会期末まで残り１か月を切るなか、自民・公明両党は、今月下旬には伊勢志摩サミットが開かれるのに加え、夏に参議院選挙を控え、会期の大幅な延長はできないとして、確実に成立を図る法案の絞り込みを進めています。
このうち、先月末に衆議院を通過した、衆議院の選挙制度を見直すための法案は、速やかに成立させるほか、参議院で審議が行われている、司法取引の導入などを柱とした刑事司法制度改革の関連法案も、できるだけ早く衆議院に送って成立させる方針です。
一方で、ＴＰＰの承認を求める議案はすでに承認の断念を決めているほか、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案や、公的年金の積立金を運用している独立行政法人の組織を見直すための法案も、成立を見送る方針を固めました。
また、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている規定を見直す民法の改正案は、最高裁判所の違憲判決に、立法府として責任を果たすため、成立させるべきだという意見が出ていて、野党側とも調整を急ぐことにしています。