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復興庁は、東日本大震災の復興交付金の対象となる事業を拡大し、観光振興のための事業や傷んだ道路の補修、それに離島や半島の集落に食料品を販売する店舗を設ける事業などにも広げることにしています。

東日本大震災の復興交付金は、被災地の自治体の復興事業を支援するため、これまでに２兆８７００億円余りの交付が決定していますが、復興庁は、震災から５年がたち、新たな課題に対応する必要があるとして、交付の対象となる事業を拡大することを決めました。
具体的には、復旧・復興工事で大型車両の通行量が増え、舗装が傷んだ道路の補修のほか、被災地の観光振興を図るための、観光客向けの体験プログラム作りや、廃校を宿泊施設や体験施設として活用するための改修などを、新たに対象とします。
また、離島や半島での住民の暮らしの再建を支援するため、津波や地震で被害を受けた集落への食料品や日用品を販売する小型の店舗の設置や、集落間を結ぶコミュニティバスの導入なども対象に加えました。
復興庁では、すでに自治体に配分されたものの使いみちが決まっていない、およそ２０００億円の復興交付金についても、こうした事業への活用を認め、復興の加速化につなげたいとしています。