政府は、成長戦略の柱に掲げる、ＡＩ＝人工知能などを駆使した「第４次産業革命」の実現に向けて、２０２０年度から小学校でのコンピュータープログラミング教育の必修化を検討するなど、技術革新を支える人材の育成を強化することにしています。

政府は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、新たな成長戦略で、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどを駆使した「第４次産業革命」を実現し、ＧＤＰを３０兆円引き上げる目標を掲げています。
そして、こうした技術革新を支える人材の育成を強化するため、義務教育の段階から技術革新の基盤となる能力の養成を図る必要があるとして、２０２０年度から小学校で、２０２１年度から中学校で、コンピュータープログラミング教育を必修化することを検討しています。
また、産業界からニーズの高い、サイバーセキュリティー対策やビッグデータの活用を進める専門家を育成するため、年内に、経済再生担当大臣や厚生労働大臣、文部科学大臣らをメンバーに新たな閣僚会議を設け、大学や職業訓練校などでの教育や訓練の内容を検討することにしています。
政府は、今月中にも取りまとめる新たな成長戦略に、これらの施策を盛り込むことにしています。