日中外相会談は、その後の昼食会も含めて約４時間２０分もの長時間に及び、双方は主張をぶつけ合った。

　平成２４年１２月の第２次安倍晋三政権の発足以降、中国側が避けてきた直接対話が実現し、「関係改善」が論じられた。

　日本側は、中国の経済的苦境や、台湾で日米との連携志向の蔡英文政権が２０日に発足することが中国の態度の変化を促しているとみている。

　もっとも、外相会談の冒頭、笑みを浮かべた岸田文雄外相とは対照的に、王氏の言葉にはトゲがあった。

　「中日関係は絶えずぎくしゃくし、たびたび谷間に陥ってしまったが、原因は日本側が一番よく分かっているのではないか」

　報道陣を前に、関係冷却の責任を日本になすりつける王氏に、岸田氏はとっさに反論できなかった。

　それでも会談で岸田氏も日本の立場を繰り返し、応酬となった。最も白熱したのは南シナ海、東シナ海をめぐる問題だった。

　王氏は、対日４項目の要求で、自国の傍若無人な海洋進出を棚に上げ、「日本が『中国脅威論』をまき散らさないこと」を求めた。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海へ公船を侵入させているのも、南シナ海で人工島の軍事化を進めているのも中国だ。